法務省、「会社計算規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集の結果について（15日）
「税・会計」一覧
会社計算規則の一部を改正する省令（法務省令27号）（15日）
日証協、「ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）に関するＱ＆Ａ」、「ジュニアＮＩＳＡ（未成年者少額投資非課税制度）に関するＱ＆Ａ」及び「つみたてNISAに関するＱ＆Ａ」を改訂（11日）
国税庁、源泉所得税の改正のあらまし（日ロシア新租税条約）を掲載しました（平成30年10月10日）
企業会計基準委、修正国際基準公開草案第6号 「『修正国際基準（国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準）』の改正案」に寄せられたコメント（9日）
日弁連、租税訴訟における裁判所調査官制度の廃止を求める意見書（27日）
◆SH2127◆金融庁、監査法人アヴァンティアに業務改善命令（2018/10/09）
国税庁、ＱＲコードを利用したコンビニ納付手続の開始について(平成30年10月5日)
国税不服審、平成30年1月から3月分までの裁決事例の追加等（27日）
財務省、ＢＥＰＳ防止措置実施条約が適用される租税条約が増えます（2日）
国税庁、「National Tax Report 2018」の掲載について(平成30年10月1日)
国税庁、平成29年分民間給与実態統計調査結果について（平成30年9月）（平成30年9月28日）
盲人、視覚障害者その他の印刷物の判読に障害のある者が発行された著作物を利用する機会を促進するためのマラケシュ条約（条約10号）、盲人、視覚障害者その他の印刷物の判読に障害のある者が発行された著作物を利用する機会を促進するためのマラケシュ条約への日本国の加入に関する件（外務省告示304号）（2日）
国税庁、源泉所得税の改正のあらまし（日エストニア租税条約）を掲載しました（1日）
国税庁、「平成30年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」を掲載しました(平成30年9月28日)（28日）
日商、中小企業における消費税の価格転嫁および軽減税率の準備状況等に関する実態調査 調査結果について（28日）
金融庁、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」の一部改正（案）の公表について（27日）
◆SH2111◆シンガポール：株式譲渡時の印紙税の取扱いに関する最近の制度改正（下） 坂下 大（2018/09/28）
法務省、「組合等登記令の一部を改正する政令案」に対する意見募集の結果について（27日）
エー・ディー・ワークス、「過年度消費税に関する更正通知書受領（2018年7月31日）」に関する事後の諸対応の進捗に関するお知らせ（28日）