外務省、「税源浸食及び利益移転を防止するための租税条約関連措置を実施するための多数国間条約」の受諾書の寄託（27日）
「税・会計」一覧
自工会、平成31年度税制改正に関する要望書（20日）
外務省、「税源浸食及び利益移転を防止するための租税条約関連措置を実施するための多数国間条約」の受諾書の寄託（27日）
◆SH2108◆シンガポール：株式譲渡時の印紙税の取扱いに関する最近の制度改正（上） 坂下 大（2018/09/27）
財務省、ＢＥＰＳ防止措置実施条約が発効します（27日）
国税庁、金融機関等へのマイナンバー提供の猶予期間が平成30年で終了します（平成30年9月26日）
組合等登記令の一部を改正する政令（政令270号）（27日）平成28年改正ＮＰＯ法（貸借対照表の公告の義務化、事業報告書等の備置期間の延長等）関連
国税庁、「平成30年版 連結確定申告書・地方法人税確定申告書・個別帰属額等の届出書等の記載の手引」の掲載について(平成30年9月25日)
国税不服審、「国税審判官（特定任期付職員）のコラム」の第7回掲載（平成30年9月）（25日）
最三小判（山崎敏充裁判長）、給与所得に係る源泉所得税の納税告知処分について，法定納期限が経過したという一事をもって，その納付義務を成立させる支払の原因となる行為の錯誤無効を主張してその適否を争うことが許されないとはいえない（25日）
◆SH2104◆パナソニック、大阪国税局からの更正通知書の受領と対応 佐藤修二（2018/09/25）
経産省、海外M&Aワークショップを開催します（25日）
国税庁、平成30年度版 点字広報誌「私たちの税金」を掲載（平成30年9月21日）
東京都議会、地方法人課税の見直しに関する意見書（19日）
東京都議会、地方法人課税の見直しに関する意見書を原案のとおり可決（19日）LGBT等多様な性の理解推進等に係る「東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例」の案を提出
信託協会、平成３１年度税制改正要望を決定（20日）
国税庁、国際観光旅客税の届出等に関する手続や届出書様式等について掲載（平成30年9月19日）
日証協、平成３１年度税制改正に関する要望（19日）
日商、「平成31年度税制改正に関する意見」を公表（19日）
日本貿易会、“Fitness check on the EU framework for public reporting by companies”に対する意見提出（19日）