特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案、修正案を衆院本会議で可決・参院回付（19日）
○修正案
「不法行為法」一覧
新潟地裁（島村典男裁判長）、水俣病被害者救済特別措置法による救済を受けられなかった新潟水俣病の未認定患者らが国及び旧昭和電工（現レゾナック・ホールディングス）に対して損害賠償を求めた訴訟で、国の責任を否定する一方、旧昭和電工に対して1人あたり400万円（合計1億400万円）の賠償責任を認める判決（18日）
デジタル庁、AI時代における自動運転車の社会的ルールの在り方検討サブワーキンググループ（第4回、3月29日開催）資料（10日）
米FTC、AIによる個人／企業／政府のなりすましに対抗するための規制策を提案（15日）
文化庁、特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律に基づく指定宗教法人及び特別指定宗教法人の指定に関する運用の基準案に関する意見募集結果（15日）
新報国マテリアル、JR東海との間の損害賠償請求訴訟につき和解を公表（9日）
アスクル、損害賠償請求訴訟の判決（控訴審）に関するお知らせ（8日）
文科省、原子力損害賠償紛争審査会（第66回） 資料（5日）
総務省、インターネット上の偽・誤情報対策に関する取組に関する意見募集（6日）
総務省、「プラットフォームサービスに関する研究会 第三次とりまとめ（案）」に関する意見募集結果（2日）
総務省、「プラットフォームサービスに関する研究会 第三次とりまとめ」及び 意見募集の結果の公表（2日）
デジタル庁、AI時代における自動運転車の社会的ルールの在り方検討サブワーキンググループ（第2回、1月30日開催）資料（1日）
総務省、第213回国会（常会）総務省提出予定法律案等〔特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案ほか〕（26日）
セントラル警備保障、当社に対する損害賠償請求訴訟の提起に関するお知らせ（15日）
アイ・アールジャパンホールディングス、当社子会社に対する訴訟の提起に関するお知らせ〔アジア開発キャピタル及びアジアインベストメントファンドによる提訴。2社の情報をIRジャパン子会社が利用して株式の売却損、経済的信用を既存されたとして不法行為に基づく賠償請求〕（20日）
総務省、インターネット・ガバナンス・フォーラム京都2023における偽情報対策既存プラクティス集「Existing Practices against Disinformation (EPaD)」の公表等（18日）
○インターネット・ガバナンス・フォーラム京都2023の開催結果（18日）
日本生命保険、元職員による不正事案に係る判決について（19日）
警察庁ほか、インターネット・ホットラインセンターにおける「ホットライン運用ガイドライン」の改定案に関する意見募集結果（18日）
欧州議会法務委等、欠陥製品による事業者責任に関する欧州委指令改訂提案〔デジタル製品、再生品、第三国の製品も対象〕への立場を採択。本会議へ（9日）