「刑事」一覧
安藤ハザマ、建設業法に基づく営業停止処分について（2日）
最一小決（山口厚裁判長）、被告人を死刑に処した裁判員裁判による第１審判決を量刑不当として破棄し無期懲役に処した原判決の量刑が維持された事例（1日）
コンピュータソフトウェア著作権協会、セーブデータの改造代行、不正競争防止法違反で男性ら初摘発（1日）
トヨタ自動車、「当社従業員 逮捕」事案について（27日）
最一小決（小池裕裁判長）、鑑定等の新証拠が無罪を言い渡すべき明らかな証拠に当たるとして再審開始の決定をした原々決定及び結論においてこれを是認した原決定にはいずれも刑訴法４３５条６号の解釈適用を誤った違法があるとされた事例（平成30(し)146）（25日）
法務省、更生保護事業法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見の募集について（28日）
トヨタ自動車、「当社従業員 逮捕」事案について（20日）
連合、「児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部改正法」の成立に対する談話（19日）
OECD、金融犯罪に取り組むためにアカデミーを日本に設立（8日）
東京都、建設業者に対する取消処分について（18日）
行方不明の犬の情報を求めるチラシを電柱に貼ったとして、市屋外広告物条例違反で愛知県天白署に取調べを受けた際、DNAを採取された（書類送検後不起訴、削除を要請したが連絡なし）50代の保育士の女性、捜査終了後も保管しているのは、プライバシー権を保障した憲法13条に違反するとして、データ抹消、慰謝料求める国賠訴訟を名古屋地裁に提訴（13日）東京新聞15日朝刊、※日弁連意見書
経産省、輸出貿易管理令別表第二及び別表第七の規定に基づき貨物を定める省令の一部を改正する省令（案）等に対する意見募集について（19日）
ＮＨＫ、職員の逮捕について（17日）
財務省、「外国為替検査ガイドライン」の一部改正（案）に対する意見募集について（17日）
日弁連、少年法の適用年齢引下げに反対し、諸団体等と連携してこれに取り組む決議（14日）
米通信大手ベライゾン、刑事司法改革で最高法務責任者（CLO）声明を公表（12日）刑事司法の諸問題を法曹関係者のみならず国民が広く身近に当事者として考えるべきであり、自身も学ぶにつれ高まる意欲を抑えつつも、より効果的で公平かつ積極的な取組みをコミット（約束）すると表明
大阪府枚方市、入札不正行為の排除・防止へ（6日）検証委員会から中間答申
国税庁、平成30年度 査察の概要（令和元年6月13日）
一弁、少年法適用年齢引下げに関する意見書（11日）