OECD、金融犯罪に取り組むためにアカデミーを日本に設立（8日）
「刑事」一覧
東京都、建設業者に対する取消処分について（18日）
行方不明の犬の情報を求めるチラシを電柱に貼ったとして、市屋外広告物条例違反で愛知県天白署に取調べを受けた際、DNAを採取された（書類送検後不起訴、削除を要請したが連絡なし）50代の保育士の女性、捜査終了後も保管しているのは、プライバシー権を保障した憲法13条に違反するとして、データ抹消、慰謝料求める国賠訴訟を名古屋地裁に提訴（13日）東京新聞15日朝刊、※日弁連意見書
経産省、輸出貿易管理令別表第二及び別表第七の規定に基づき貨物を定める省令の一部を改正する省令（案）等に対する意見募集について（19日）
ＮＨＫ、職員の逮捕について（17日）
財務省、「外国為替検査ガイドライン」の一部改正（案）に対する意見募集について（17日）
日弁連、少年法の適用年齢引下げに反対し、諸団体等と連携してこれに取り組む決議（14日）
米通信大手ベライゾン、刑事司法改革で最高法務責任者（CLO）声明を公表（12日）刑事司法の諸問題を法曹関係者のみならず国民が広く身近に当事者として考えるべきであり、自身も学ぶにつれ高まる意欲を抑えつつも、より効果的で公平かつ積極的な取組みをコミット（約束）すると表明
大阪府枚方市、入札不正行為の排除・防止へ（6日）検証委員会から中間答申
国税庁、平成30年度 査察の概要（令和元年6月13日）
一弁、少年法適用年齢引下げに関する意見書（11日）
官報、建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律（法律30号）、死因究明等推進基本法（法律33号）法医学関連、等（12日）
対馬農協、元職員（男40代、事情聴取後、軽自動車運転中海に転落で死亡）の6,9億不正流用（8年間で785回、自身や親族の口座に顧客の共済金を不正に入金）事件について報道機関に文書で公表（7日）※対馬の位置
都留信用組合（山梨県）、不祥事件の発生について（7日）報道によると、元支店長らを6月21日付で懲戒解雇し、業務上横領容疑でなどで刑事告訴する方針
国際ペン、表現の自由の弾圧の記録「ケースリスト（Case List）」を発表（31日）類似事例では6月5日オーストラリアの公共放送：オーストラリア放送協会（ABC）の本社を連邦警察が家宅捜索したことをめぐり豪州メディア業界等が騒然としている。他方警察は、1914年刑事法に違反しており、国家安全保障を脅かす可能性のある非常に深刻な事態だと説明している
Nuts、医療施設の入会申込の進捗に関するお知らせ（6日）不法侵入による盗聴器、通信傍受、画像の窃盗等関連
NISSHA、当社元社員の逮捕（営業秘密を不正に領得）について（5日）
衆院本会議、他国実効支配の多国籍領土（国際法上の普通の解釈だとロシア領）で暴言頻発の議員への初の決議案を全会一致で可決、事業者による身分証チップの体内装着義務化（それ以外は努力義務）同法違反の厳罰化に係る動物愛護法等改正案を可決・参院に回付、一人法人設立等に係る司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律案を可決・成立、（不審死を検体せず自殺と判断多数とする国際的な批判を改善するための）死因究明等推進基本法案を可決・成立（6日）
全銀協、盗難通帳、インターネット・バンキング、盗難・偽造キャッシュカードによる預金等の不正払戻し件数・金額等に関するアンケート結果および口座不正利用に関するアンケート結果について（6日）
大阪弁、刑事法廷内での手錠・腰縄使用問題国賠請求訴訟判決(大阪地裁)についての会長声明（4日）