「刑事」一覧
対馬農協、元職員（男40代、事情聴取後、軽自動車運転中海に転落で死亡）の6,9億不正流用（8年間で785回、自身や親族の口座に顧客の共済金を不正に入金）事件について報道機関に文書で公表（7日）※対馬の位置
都留信用組合（山梨県）、不祥事件の発生について（7日）報道によると、元支店長らを6月21日付で懲戒解雇し、業務上横領容疑でなどで刑事告訴する方針
国際ペン、表現の自由の弾圧の記録「ケースリスト（Case List）」を発表（31日）類似事例では6月5日オーストラリアの公共放送：オーストラリア放送協会（ABC）の本社を連邦警察が家宅捜索したことをめぐり豪州メディア業界等が騒然としている。他方警察は、1914年刑事法に違反しており、国家安全保障を脅かす可能性のある非常に深刻な事態だと説明している
Nuts、医療施設の入会申込の進捗に関するお知らせ（6日）不法侵入による盗聴器、通信傍受、画像の窃盗等関連
NISSHA、当社元社員の逮捕（営業秘密を不正に領得）について（5日）
衆院本会議、他国実効支配の多国籍領土（国際法上の普通の解釈だとロシア領）で暴言頻発の議員への初の決議案を全会一致で可決、事業者による身分証チップの体内装着義務化（それ以外は努力義務）同法違反の厳罰化に係る動物愛護法等改正案を可決・参院に回付、一人法人設立等に係る司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律案を可決・成立、（不審死を検体せず自殺と判断多数とする国際的な批判を改善するための）死因究明等推進基本法案を可決・成立（6日）
全銀協、盗難通帳、インターネット・バンキング、盗難・偽造キャッシュカードによる預金等の不正払戻し件数・金額等に関するアンケート結果および口座不正利用に関するアンケート結果について（6日）
大阪弁、刑事法廷内での手錠・腰縄使用問題国賠請求訴訟判決(大阪地裁)についての会長声明（4日）
最一小判（木澤克之裁判長）、交通反則告知書の受領を拒否したことにつき道路交通法１３０条２号に当たると解するのは信義に反するなどとして同号該当性を否定した原判決には法令の解釈適用を誤った違法があるとされた事例（3日）
経産省、当省職員の処分について（31日）
スルガ銀、当社に関する一部報道について（17日）デート商法に関与の社員を懲戒解雇
参議院本会議、捜査機関の未熟、学識不足等から死因究明に当たっての解剖等の諸検査実施率の諸外国に比べて極めて低い状況解消、このことによる犯罪、事故、流行病等の見逃し多発、遺族の医療不信増大の改善等に係る死因究明等推進基本法案（議員立法案）を全会一致で可決・衆議院に送付、法律上の名称を「暗号資産」に改め、暗号資産への規制を強化する資金決済法等の改正案を賛成多数で可決・成立（31日）※日程
Facebook、Facebook Liveの悪用からの保護と情報操作対策への投資について（28日）
東京都、条例案概要 令和元年第二回都議会定例会（28日）全国初の特別強化地域設定、営業店が地域内において用心棒のサービス提供を受けることの禁止等を初めて条例化、暴力団へみかじめ料支払う店側も罰則の対象にする暴排条例改正案等
※韓国では（性犯罪が多いので）職場からの帰宅の際に正規の民間の有料の用心棒サービスを利用する女性が多いのは広く知られている。ただ、それが
東京地裁（下津健司裁判長）、日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告の会社法違反（特別背任）事件で、第１回公判前整理手続のため同被告が出席（23日）報道によると、金商法違反事件の同手続きは後日（6月下旬頃）開催※最高裁（刑事事件）
衆議院議員白須賀貴樹事務所、本日の文春オンライン記事について（22日）東京新聞23日朝刊も
最高裁、大谷最高裁判所長官による記者会見「裁判員制度10周年を迎えて」の概要を掲載（23日）
日弁連、再審における証拠開示の法制化を求める意見書（21日提出）
日弁連、裁判員制度施行１０周年を迎えての会長談話（21日）