最一小判(木澤克之裁判長)、交通反則告知書の受領を拒否したことにつき道路交通法130条2号に当たると解するのは信義に反するなどとして同号該当性を否定した原判決には法令の解釈適用を誤った違法があるとされた事例(3日) 2019/6/4 裁判動向
参議院本会議、捜査機関の未熟、学識不足等から死因究明に当たっての解剖等の諸検査実施率の諸外国に比べて極めて低い状況解消、このことによる犯罪、事故、流行病等の見逃し多発、遺族の医療不信増大の改善等に係る死因究明等推進基本法案(議員立法案)を全会一致で可決・衆議院に送付、法律上の名称を「暗号資産」に改め、暗号資産への規制を強化する資金決済法等の改正案を賛成多数で可決・成立(31日)※日程 2019/5/31 法案提出・審議状況
東京都、条例案概要 令和元年第二回都議会定例会(28日)全国初の特別強化地域設定、営業店が地域内において用心棒のサービス提供を受けることの禁止等を初めて条例化、暴力団へみかじめ料支払う店側も罰則の対象にする暴排条例改正案等 2019/5/29 法案提出・審議状況 ※韓国では(性犯罪が多いので)職場からの帰宅の際に正規の民間の有料の用心棒サービスを利用する女性が多いのは広く知られている。ただ、それが
東京地裁(下津健司裁判長)、日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告の会社法違反(特別背任)事件で、第1回公判前整理手続のため同被告が出席(23日)報道によると、金商法違反事件の同手続きは後日(6月下旬頃)開催※最高裁(刑事事件) 2019/5/24 裁判動向
法務省、法務大臣閣議後記者会見の概要-令和元年5月14日(火)(17日)現状組織の機動的対応の困難さ、勤務実態等を勘案し独自に特別機動警備隊を常設、新聞報道によると拳銃等所持の武装部隊 2019/5/21 官庁等情報
全銀協、外国人材の受入れ企業等ご関係者のみなさまへ(4月1日)コミュニケーション不安外国人への同伴来店への協力、(口座売買等は)犯罪ですよ、と(少年を諭すような)注意喚起を要請 2019/5/17 官庁等情報
報道によると、横浜地検特別刑事部と証券監視委、建築関連の企業グループの持ち株会社の「すてきナイスグループ(東証1部上場、本社:横浜市)」等の数箇所を、金商法違反容疑(粉飾決算の疑い)で強制捜査(16日)※横浜地検の過去4年間の事件受理件数、罪名比率等(一部除外) 2019/5/16 官庁等情報