安東ハザマ、当社社員に対する略式命令について（9日）
「刑事」一覧
日本外国特派員協会、Urgent Press Conference: “Video Interview With Carlos Ghosn”（9日）急進派からは、資金還流がマフィアのマネロン（資金洗浄）並みの悪質さとの声もあるなか、注目の動画が公開
立川簡判（八木正一裁判官）、神戸製鋼所の品質データ改ざん事件（不正競争防止法違反）で求刑通り罰金１億円（3月13日、4月9日）
法務省、裁判員制度の施行状況等に関する検討会 第２回会合（平成３１年２月２２日）（5日）
日経リサーチ、「平成31年経済構造実態調査及び平成31年工業統計調査」に関するお知らせ（5日）日経新聞東京本社デジタル事業担当付の元社員（懲戒解雇、54）が営業秘密に当たるデータの私有パソコンへの転送等の不競法違反で書類送検（3月28日）
神戸地判（第2民事部・山口浩司裁判長）、警察官の障がい者への捜査上の行為に係る国賠訴訟で、刑訴法に基づく適法な任意捜査だが国賠法1条1項の適用上違法とし原告請求一部認容（3月13日、4月5日）
日本外国特派員協会、かつて事業再生のカリスマとして令名をはせたカルロス・ゴーン日産自動車前会長（会社法違反等で起訴）の保釈中の逮捕に関する弘中惇一郎弁護士の見解表明の動画を掲載（4日）
法務省、第６回性犯罪に関する施策検討に向けた実態調査ワーキンググループについてのページを更新（その他資料の追加）（29日）
住友商事、当社元社員の逮捕について（26日）
日弁連、「松橋事件」再審無罪判決に関する会長声明（28日）
法務省、少年法・刑事法（少年年齢・犯罪者処遇関係）部会 第15回会議（平成31年3月26日開催）（26日）
大阪地検、電子機器を解析して捜査に活用するデジタルフォレンジック（DF）を専門的に担当する「大阪DFセンター」を4月に設立する。刑事裁判の証拠能力の判断に資するため、下級庁とは別の検察独自のＤＦ実施で信頼性を高める。センターは2017年4月に設置した東京地検に続き全国2カ所目。主要日刊新聞26日デジタル版依拠※警察官や全国銀行協会職員を装った詐欺、窃盗事件にかかる犯罪被害財産支給手続における特別支給手続終了のお知らせ（13日）
Ｎｏ．１、本日の一部報道について（25日）
◆SH2429◆最二小決 平成30年7月13日 強盗殺人被告事件（鬼丸かおる裁判長）
「DAYS元スタッフの会」発足について（22日）広河隆一氏（写真誌元発行人、75）関連
日弁連、仕事体験テーマパーク「カンドゥー」にて弁護士体験ができるようになりました！（20日）
東弁、少年法における「少年の年齢を１８歳未満に引き下げること」に反対する意見書を発表（20日）
東映、「麻雀放浪記2020」の公開について（社長と監督の20日会見では本編開始前に字幕による容疑者出演の明示、劇場に掲出するポスターに同様の文言掲載を表明）刑事事件の容疑者出演の作品への対応で、松竹は別の演者で撮影し直し、東映は予定通りの公開、と配給元で対応が分かれる
日弁連、「湖東事件」再審開始に関する会長声明（20日）
東商リサーチ、詐欺事件の「グルメンピック」、判決公判に主犯者は出廷せず（19日）