「刑事」一覧
大阪府保険医協会、高校３年生へのIR推進局作成のリーフレット配布に断固抗議する理事会声明を発表しました（6日）
ファーウェイ（中国語表記：華為技術、英語表記：HUAWEI）、ファーウェイ副会長 孟晩舟によるカナダ当局の提訴について、弁護団コメント（4日）
東京地裁（任介（とうすけ）辰哉裁判長）、日本版の司法取引が初適用された外国公務員への贈賄事件で、三菱日立パワーシステムズ元幹部2人（元執行役員と元部長）に執行猶予付きの有罪判決（1日）元取締役1名は起訴事実を否認し公判中※起訴時点の同社リリース
日本政策金融公庫、職員の書類送検について（1日）
◆SH2372◆最一小判 平成30年5月10日 邸宅侵入、公然わいせつ被告事件（小池裕裁判長）
杉並区、職員の懲戒処分について（27日）診断書偽造による病気休暇虚偽申請
法務省、第５回性犯罪に関する施策検討に向けた実態調査ワーキンググループにおける議事録等を掲載（平成31年1月15日実施）（27日）
富士精工、当社従業員の逮捕について（27日）
大阪地判（第14刑事部・飯島健太郎裁判官）、ネット上で漫画等を無料で公開する海賊版サイトに閲覧者を誘導する「リーチサイト」を運営していた著作権法等違反事件で、院生含む男3人すべてを実刑とする判決（1月17日、2月26日）
屋久島山岳部保全利用協議会、協議会における不適切事案に関するお詫びと報告について（25日）会計担当が着服で、懲戒免職＋刑事告訴。
法務省、これからの更生保護事業に関する有識者検討会について（22日）
大阪府、教職員の処分について（22日）校長（59）の懲戒免職等
京葉銀、不祥事件の発生について（22日）
UBS sees significant flaws in decision of French judges（21日）今般の刑事訴訟について、明らかな論理矛盾、証拠不足などの不満を表明
UBS will appeal French court’s judgment in cross-border matter（20日）罰金など約45億ユーロ（約5600億円）、仏で過去最高額の支払命令。判決を不服として控訴すると公表。
◆SH2358◆最二小決 平成29年6月12日 業務上過失致死傷被告事件（山本庸幸裁判長）
公安調査庁、「世界のテロ等発生状況」（中東・北アフリカ，アフリカ（サハラ以南），南西・南アジア，東南・東アジア・オセアニア）（13日）
警察庁、通信傍受法第29条に基づく平成30年における通信傍受に関する国会への報告について（15日）憲法21条2項後段違反の適用除外のため
金商法違反で公判中の日産自動車、2018年度第3四半期決算を発表（12日）ゴーン元会長の役員報酬未記載額（18年3月期までの9年間で約92億円）を有価証券報告書に初めて記載。東京地検の立件容疑を認め事後的に記載。