日弁連、「創業者が知っておきたい8つの法的ポイント」第二回目を公開（13日）そのビジネス、本当に許認可を受けなくても大丈夫？
「刑事」一覧
神戸製鋼所、当社の不正競争防止法違反事件に係る判決について（13日）
法務省、参議院法務委員会委員による京都視察が行われました（平成31年2月18日、19日）（8日）国連犯罪防止刑事司法会議（コングレス）は5年に一度、日本は1970年に欧州以外の国として初めて京都で開催、2020年開催は50年ぶり
日産自動車元会長のカルロス・ゴーン取締役（会社法違反、金商法違反で起訴、保釈）が（代理人を通じ）東京地裁に同社取締役会の出席許可を申請（11日）報道によると、出席可否の判断は11日中にも、地検から意見を聞いた上で行われるとの観測、東京地検は、出席時の意見によって公判の証言内容等に圧力をかける等の証拠隠滅行為の恐れで反対する意見書を提出する見通し※刑事事件Q&A
警察庁、「道路交通法改正試案」に対する意見の募集結果について（8日）自動車の自動運転関連
大阪市、職員の逮捕について（6日）市職員のほか、大阪市の電気工事会社従業員（男・47）を官製談合防止法違反や贈賄等の疑いで逮捕。大阪地検特捜部による立件。
大阪地裁（河村宜信裁判官）、学研から家庭教師として派遣されていた者による女子生徒宅（東大阪市）強制わいせつ事件（男・59）で執行猶予付きの有罪判決（3月7日）※学研エル・スタッフィング（在宅起訴時リリース、1月31日に一部報道された件について）
カウリス・関西電力、セブン銀行、規制のサンドボックス制度の認定取得について～金融と電力データの融合で第一号、電力設備情報を活用した不正銀行口座の開設防止に関する実証（6日）
東弁、出入国管理及び難民認定法の収容に関連する規定の改正を求める意見書を発表（6日）
警察庁、平成30年における犯罪収益移転防止に関する年次報告書（28日）
東京地裁が5日保釈決定した日産自動車取締役・前会長（会社法違反、金商法違反で起訴、公判前整理手続未済、初公判日未定）カルロス・ゴーン被告が保釈金10億円を納付し東京拘置所から出所（6日）公判への功罪の影響が指摘されるなか会見の有無に世間が注目
※日本保釈支援協会：保釈者の状況、勾留された人員数と起訴後の処遇、等 ※日産自動車ニュースルーム（役員履歴）
東京地裁（大川隆男裁判官）、タレントのデヴィ夫人（79）が代表を務める芸能事務所の口座から現金を着服したとして、業務上横領罪に問われた事務所の元経理担当（男、61）に懲役4年の実刑判決（5日）事務所へ不満も「犯行は正当化できない」と指摘※夫人個人・事務所兼ねるHP
大阪府保険医協会、高校３年生へのIR推進局作成のリーフレット配布に断固抗議する理事会声明を発表しました（6日）
ファーウェイ（中国語表記：華為技術、英語表記：HUAWEI）、ファーウェイ副会長 孟晩舟によるカナダ当局の提訴について、弁護団コメント（4日）
東京地裁（任介（とうすけ）辰哉裁判長）、日本版の司法取引が初適用された外国公務員への贈賄事件で、三菱日立パワーシステムズ元幹部2人（元執行役員と元部長）に執行猶予付きの有罪判決（1日）元取締役1名は起訴事実を否認し公判中※起訴時点の同社リリース
日本政策金融公庫、職員の書類送検について（1日）
◆SH2372◆最一小判 平成30年5月10日 邸宅侵入、公然わいせつ被告事件（小池裕裁判長）
杉並区、職員の懲戒処分について（27日）診断書偽造による病気休暇虚偽申請
法務省、第５回性犯罪に関する施策検討に向けた実態調査ワーキンググループにおける議事録等を掲載（平成31年1月15日実施）（27日）
富士精工、当社従業員の逮捕について（27日）