官報、民法等の一部を改正する法律（法律34号）、公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律（同35号）、障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律（同36号）、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律（同37号）等（14日）
「民事手続」一覧
海難審判所、「証人、鑑定人、通訳人及び翻訳人の日当を定める省令の一部を改正する省令案」について（意見募集）（12日）
最高裁、「ウェブ会議等のITツールを活用した争点整理の新しい運用の開始について」の記事を掲載（5日）
消費者機構日本、株式会社ONE MESSAGEおよび泉忠司氏「仮想通貨バイブルDVD」等の購入代金返還請求（共通義務確認請求）訴訟で、訴状の一部を訂正する「訴状訂正の申立書」を東京地裁に提出（5月14日）
◆SH2551◆最三小決 平成31年2月12日 移送決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件（岡部喜代子裁判長）
◆SH2542◆中国：中国大陸と香港の仲裁互助協定の締結 鹿はせる（2019/05/17）
官報、民事執行法及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部を改正する法律（法律2号）、特許法等の一部を改正する法律（同3号）、電気通信事業法の一部を改正する法律（同5号）、社会保障に関する日本国政府と中華人民共和国政府との間の協定（令和元年条約１号）等（17日）
連合、民事執行法およびハーグ条約実施法改正法案の可決・成立に対する談話（13日）
タムラ製作所、当社子会社に対する仲裁申立の進捗状況に関するお知らせ（10日）
参議院本会議、特許権侵害訴訟の実効性向上等に係る特許法等の改正案、不動産競売における暴力団員の買受け防止等民事執行制度の改善に係る改正案、電気通信事業者の公正な競争の促進およびサービス利用者、契約者の利益保護に係る電気通信事業法の改正案を全会一致で可決・成立（10日）新時代幕開け後の初の法律成立事例、平成を経て令和で成立。
最三小決（宮崎裕子裁判長）、子の引渡しを命ずる審判を債務名義とする間接強制の申立てが権利の濫用に当たるとされた事例（4月26日、5月8日）
最高裁、裁判の迅速化に係る検証に関する検討会(第61回)の開催結果概要を掲載（25日）
日弁連、自然災害債務整理ガイドラインの利用のために母子及び父子並びに寡婦福祉法の改正を求める意見書（22日提出）
◆SH2490◆シンガポール：国際仲裁の最新動向 2019 青木 大（2019/04/18）
衆議院本会議、民事執行法及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の改正案を委員長報告のとおり修正議決、特許権侵害訴訟の実効性向上、画像および建築物の意匠権の保護対象への追加等に係る特許法等の改正案を全会一致で可決、各案を参議院に回付（16日）
日本スポーツ仲裁機構、第15回スポーツ仲裁シンポジウム報告書の公開について（9日）
日弁連、民事司法制度改革推進に関する関係府省庁連絡会議開催に関する会長談話（12日）
衆議院、法務委員会議事経過（12日）
一弁、民事裁判手続等のIT化の検討状況（27日）
韓国大法院（最高裁）による三菱重工業に対する元女子勤労挺身隊員らへの賠償命令への関連で、韓国の大田（テジョン）地裁、原告側申請の同社の資産差押を認める決定（25日）対象は同社が所有する特許権と商標権計8件で原告4人分の損害賠償金と遅延損害金約7700万円相当、新日鉄住金に続き2例目※消防ロボの実戦配備等