経団連、「実効的な権利保護に向けた知財紛争処理システムの在り方」（案）への意見（8日）
「民事手続」一覧
日弁連、産業構造審議会知的財産分科会特許制度小委員会報告書 「実効的な権利保護に向けた知財紛争処理システムの在り方（案）」に対する意見書（6日）
最高裁、テレビ会議がもっと便利に！(平成31年2月広報テーマ)（1日）
日本商事仲裁協会、JCAA仲裁規則の冊子版についてのお知らせ（31日）
◆SH2302◆最二小判（鬼丸かおる裁判長）、執行判決請求事件（平成31年1月18日） 深津春乃（2019/01/29）
最二小決（鬼丸かおる裁判長）、１ 被相続人名義の口座に記録等がされている振替株式等の共同相続により債務者が承継した共有持分に対する差押命令は，当該振替株式等について債務者名義の口座に記録等がされていないとの一事をもって違法であるとはいえない ２ 執行裁判所は，譲渡命令の申立てが振替株式等の共同相続により債務者が承継した共有持分についてのものであることから直ちに当該譲渡命令を発することができないとはいえない（23日、28日）
最三小決（山崎敏充裁判長）、１ 刑訴法４７条所定の「訴訟に関する書類」に該当する文書が民訴法２２０条１号所定の引用文書に該当し，当該文書の保管者による提出の拒否が裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用するものであるときは，裁判所は，その提出を命ずることができる ２ 捜査に関して作成された書類の写しが民訴法２２０条１号所定の引用文書又は同条３号所定の法律関係文書に該当し，当該写しを所持する都道府県による提出の拒否が裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用するものであるときは，裁判所は，その提出を命ずることができる（22日、25日）
フェローテックホールディングス、和解による訴訟解決に関するお知らせ（24日）
国交省、中央建設工事紛争審査会紛争処理状況（平成３０年度第３四半期）（18日）
最二小判（鬼丸かおる裁判長）、訴訟当事者に判決の内容が了知されず又は了知する機会も実質的に与えられなかったことにより不服申立ての機会が与えられないまま確定した外国裁判所の判決に係る訴訟手続は民訴法１１８条３号にいう公の秩序に反する（18日）
官報、民事又は商事に関する裁判上及び裁判外の文書の外国における送達及び告知に関する条約の第二十一条第二項の規定に基づく日本国政府の通告に関する件（外務省告示12号）（17日）
ＲＶＨ、ＳＮＳ投稿者に対する訴訟の和解に関するお知らせ（11日）裁判上の和解
ピクセルカンパニーズ、当社に対する控訴の提起に関するお知らせ（11日）
日本商事仲裁協会、JCAA規則の修正についてのお知らせ（28日）
日本商事仲裁協会、JCAAの3つの仲裁規則改正案についてのパブリックコメント及びJCAAの対応・見解（26日）
最三小決（岡部喜代子裁判長）、最高裁判所は，民訴規則２０３条所定の事由があるとしてされた民訴法３２４条に基づく移送決定について，当該事由がないと認めるときは，これを取り消すことができる（18日、21日）
最二小判（菅野博之裁判長）、詐害行為取消しによる受益者の取消債権者に対する受領済みの金員相当額の支払債務は，履行の請求を受けた時に遅滞に陥る（14日）
官報、人事訴訟法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（政令322号）、財務諸表等の監査証明に関する内閣府令及び企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（内閣府令54号）、租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令の一部を改正する省令（総務・財務省令6号）等（30日）
大阪弁、全ての災害を対象とした義援金の差押えを禁止する法律の制定を求める意見書（21日）
国交省、中央建設工事紛争審査会委員の任命について（21日）