「民事手続」一覧
◆SH1922◆インド：仲裁に関する近時の動向 青木 大（2018/06/22）
衆議院、6月15日の法務委・議事経過（18日）
知財高判（第2部・森義之裁判長）、特許庁の実務・運用と特許法12条の解釈が争点の審決取消請求事案で、特許庁の本件取扱いには法規範性が認められず、よって原告主張は採用できず、そして本件結論はＡ弁理士に任務懈怠があったとしても左右されるものではないとして原告請求棄却（30日、14日）
参議院、法務委員会（平成30年4月17日）会議録
参議院、法務委員会（平成30年4月17日）会議録
法務省、人事訴訟法等の一部を改正する法律について（1日）
法務省、人事訴訟法等の一部を改正する法律について（1日）
最一小判（小池裕裁判長）、愛知県議会議長の同県議会議員に対する発言の取消命令の適否は，司法審査の対象とはならない（26日）
最一小判（小池裕裁判長）、愛知県議会議長の同県議会議員に対する発言の取消命令の適否は，司法審査の対象とはならない（26日）
日本仲裁人協会、日本国際紛争解決センターオープニングセレモニー 国際紛争解決セミナー「日本における国際仲裁の未来」開催（26日）
日本仲裁人協会、日本国際紛争解決センターオープニングセレモニー 国際紛争解決セミナー「日本における国際仲裁の未来」開催（26日）
ASRAC、著作権侵害を継続しているクラブに対して全国初の仮処分を執行（24日）
JASRAC、著作権侵害を継続しているクラブに対して全国初の仮処分を執行（24日）
国税不服審、「国税審判官（特定任期付職員）のコラム」の第2回掲載（平成30年4月）（24日）
国税不服審、「国税審判官（特定任期付職員）のコラム」の第2回掲載（平成30年4月）（24日） 「審査請求手続と民事訴訟手続の違いについて」（
官報、人事訴訟法等の一部を改正する法律（平成30年法律20号）公布（25日）公布日から1年半以内の政令で定める日から施行
官報、人事訴訟法等の一部を改正する法律（平成30年法律20号）公布（25日）公布日から1年半以内の政令で定める日から施行
最二小決（山本庸幸裁判長）、株券が発行されていない株式（振替株式を除く。）に対する強制執行の手続において配当表記載の債権者の配当額に相当する金銭が供託され、その供託金の支払委託がされるまでに債務者が破産手続開始の決定を受けた場合には、当該強制執行の手続につき、破産法４２条２項本文の適用がある（18日、24日）
最三小決（宮崎裕子裁判長）、滞納処分による差押えがされた後に設定された賃借権により担保不動産競売の開始前から建物の使用又は収益をする者の民法３９５条１項１号に掲げる「競売手続の開始前から使用又は収益をする者」該当性（積極）（17日）
最三小決（宮崎裕子裁判長）、滞納処分による差押えがされた後に設定された賃借権により担保不動産競売の開始前から建物の使用又は収益をする者の民法
スポーツ仲裁機構、第14回スポーツ仲裁シンポジウム報告書の公開について（4日）
スポーツ仲裁機構、第14回スポーツ仲裁シンポジウム報告書の公開について（4日）
衆議院、法務委員会（平成30年4月4日）会議録（19日）
衆議院、法務委員会（平成30年4月4日）会議録（19日）担当大臣による「人事訴訟法等の一部を改正する法律案」趣旨説明等
参議院本会議、国際裁判管轄の明確化に係る人事訴訟法等の改正案を全会一致（賛成230、反対ゼロ）で可決・成立（18日）※日程
参議院本会議、国際裁判管轄の明確化に係る人事訴訟法等の改正案を全会一致（賛成230、反対ゼロ）で可決・成立（18日）※日程
参院法務委、国際裁判管轄の明確化に係る人事訴訟法等改正案（閣法11号）を全会一致で可決（17日）※議案審議情報
参院法務委、国際裁判管轄の明確化に係る人事訴訟法等改正案（閣法11号）を全会一致で可決（17日）※議案審議情報
参院法務委、法務及び司法行政に関する調査、法の執行機関への適正監視等の質疑を経た後、国際裁判管轄に係る人事訴訟法等の改正法案について担当大臣から趣旨説明（12日）※日程
参院法務委、法務及び司法行政に関する調査、法の執行機関への適正監視等の質疑を経た後、国際裁判管轄に係る人事訴訟法等の改正法案について担当大臣
衆議院本会議、国際裁判管轄の明確化に係る人事訴訟法等改正法案を全会一致で可決（10日）
衆議院本会議、国際裁判管轄の明確化に係る人事訴訟法等改正法案を全会一致で可決（10日）気候変動適応法案について担当大臣から趣旨説明
日司連、裁判手続等のＩＴ化検討会「裁判手続等のＩＴ化に向けた取りまとめ」について（会長談話）（9日）
日司連、裁判手続等のＩＴ化検討会「裁判手続等のＩＴ化に向けた取りまとめ」について（会長談話）（9日）