千代田化工建設、プラント建設における損害賠償請求に係るICC仲裁の判断に関するお知らせ（20日）
「民事手続」一覧
官報、出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令（法務省令9号）、裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令（同10号）、雇用保険法第六十条の二第一項に規定する厚生労働大臣が指定する教育訓練の指定基準の一部を改正する件（厚労省告示86号）（22日）
最一小判（山口厚裁判長）、違法な仮差押命令の申立てと債務者がその後に債務者と第三債務者との間で新たな取引が行われなかったことにより喪失したと主張する得べかりし利益の損害との間に相当因果関係がないとされた事例（7日）
最三小判（宮崎裕子裁判長）、養子縁組の無効の訴えを提起する者は養親の相続財産全部の包括遺贈を受けたことから直ちに当該訴えにつき法律上の利益を有するとはいえない（5日）
ファーウェイ（中国語表記：華為技術、英語表記：HUAWEI）、ファーウェイ副会長 孟晩舟によるカナダ当局の提訴について、弁護団コメント（4日）
官報、指定公証人の行う電磁的記録に関する事務に関する省令の一部を改正する省令（法務省令4号）（5日）
法務省、法務大臣閣議後記者会見の概要－平成３１年２月２２日（金）（28日）
法務省、「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の実施に関するガイドライン」改正案に関する意見募集の結果について（28日）
◆SH2365◆経産省、グレーゾーン解消制度に係る事業者からの照会に対し回答「電子契約サービスに係る建設業法の取扱い」青木晋治（2019/02/27）
法務省、国会提出主要法案第198回国会（常会）：裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（2月12日提出）、民事執行法及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部を改正する法律案（2月19日提出）
◆SH2349◆証明責任規範を導く制定法に関する一考察――立法論を含めて（6・完） 永島賢也（2019/02/19）
埼玉消費者被害をなくす会、株式会社NTTドコモ判決を不服とし、上告理由書・上告受理申立理由書を提出しました（30日）
◆SH2345◆証明責任規範を導く制定法に関する一考察――立法論を含めて（5） 永島賢也（2019/02/18）
最三小決（岡部喜代子裁判長）、離婚訴訟において原告と第三者との不貞行為を主張して請求棄却を求めている被告が上記第三者を相手方として提起した上記不貞行為を理由とする損害賠償請求訴訟は，人事訴訟法８条１項の関連請求に係る訴訟に当たる（12日、15日）
日弁連、「知的財産推進計画2019」の策定に向けた意見募集に対する意見書（15日）
◆SH2341◆証明責任規範を導く制定法に関する一考察――立法論を含めて（4） 永島賢也（2019/02/15）
◆SH2336◆証明責任規範を導く制定法に関する一考察――立法論を含めて（3） 永島賢也（2019/02/14）
沖縄県、岩礁破砕等行為差止訴訟に係る上告受理申立て理由書を最高裁に提出（8日）
◆SH2331◆証明責任規範を導く制定法に関する一考察――立法論を含めて（2） 永島賢也（2019/02/13）
◆SH2327◆証明責任規範を導く制定法に関する一考察――立法論を含めて（1） 永島賢也（2019/02/12）