知財法一覧

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参院本会議、日・EUEPAの適確実施に係る特定農林水産物等の名称保護法改正案、国が領海内の海域の占有30年内を免許制で民間事業者に認め(洋上風力発電、潮力(海流)発電等)再エネ発電設備整備推進を図る「海域利用促進法案」を全会一致で可決・成立(30日)第197国会成立法律の初案件(改正法1、新法1)

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任天堂、ネットワークサービスにおける任天堂の著作物の利用に関するガイドライン(29日)

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◆SH2217◆文化庁、著作権法施行令・施行規則の改正で意見募集を開始(2018/11/29)

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特許庁、意匠・商標の審査・審判書類がJ-PlatPatで照会可能となります(29日)

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特許庁、「商標法第4条第1項第2号、第3号及び第5号の規定に基づく告示に対する意見募集」の結果について(28日)

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大日本住友製薬、米国における非定型抗精神病薬「LATUDA® 」の後発品申請に対する特許侵害訴訟に関する紛争終結について(27日)

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知財高判(第3部・鶴岡稔彦裁判長)、特許法29条1項3号の「刊行物に記載された発明」は,当業者が,出願時の技術水準に基づいて本願発明(本件特許発明)を容易に発明することができたかどうかを判断する基礎となるべきものであるから,当該刊行物の記載から抽出し得る具体的な技術 的思想でなければならず,また,刊行物に物の発明が記載されているといえるためには,刊行物の記載及び本件特許の出願時の技術常識に基づいて,当業者がその物を作れることが必要である(6日、27日)

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特許庁、IPC分類表及び更新情報(日本語版)(ダウンロード用ZIPを更新しました)(27日)

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官報、関税法第六十九条の四第一項の規定による経済産業大臣に対する意見の求めに係る申請手続等に関する規則の一部を改正する省令(経産省令66号)(27日)

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知財高判(第2部・森義之裁判長)、発明の名称を「金融商品取引管理装置,プログラム」とする特許権に基づく侵害行為差止請求につき,対象となるサーバの使用行為が同特許の均等侵害を構成しないとされた事例(10月29日、11月26日)

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経産省、限定提供データに関する指針(案)に対する意見公募について(22日)

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経産省、営業秘密管理指針(案)に対する意見公募について(22日)

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ソフトバンクロボティクスグループ、人型ロボット「Pepper」の立体商標登録について(22日)

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衆院本会議、日EUのEPA協定の適確実施に係る特定農林水産物等の名称保護法の改正案、事業者への規制強化、消費者への情報提供充実に係る食品表示法の改正案を全会一致で可決・参議院に送付(22日)

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特許庁、国際登録に基づく防護標章に関する国際商標公報の発行について(22日)

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日弁連、産業構造審議会知的財産分科会特許制度小委員会「知財紛争処理システムの見直しの検討課題」に対する意見書(21日)

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特許庁、第26回特許制度小委員会 配付資料(21日)

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文化庁、「著作権法施行規則第二条の四の規定に基づき文化庁長官が定めるウェブサイトを定める件(案)」に関する意見募集の実施について(21日)

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滝沢ハム、当社に対する訴訟の提起について(19日)

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経団連、「知財紛争処理システムの見直しの検討課題に対する提案」への意見(16日)

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