大阪地判（第5民事部・内藤裕之裁判長）、地方公共団体である被告に臨時雇用員として任用されていた原告が，再任用されなかったことについて，障害者の雇用の促進等に関する法律等を根拠とする公務員としての地位の確認請求及び任用継続の期待権が侵害されたこと等を根拠とする損害賠償請求をいずれも棄却した事例（2月13日、3月15日）
「行政」一覧
東京高判（第9民事部・齊木敏文裁判長）、ネット販売業者が国の規制を問うた要指導医薬品訴訟で控訴棄却（2月6日、3月14日）
●Rakuten Direct（旧社名ケンコーコム）、要指導医薬品訴訟の控訴審判決に関するお知らせ（6日）
東京高判（第9民事部・齊木敏文裁判長）、ネット販売業者が国の規制を問うた要指導医薬品訴訟で控訴棄却（2月6日、3月14日）
●Rakuten Direct（旧社名ケンコーコム）、要指導医薬品訴訟の控訴審判決に関するお知らせ（6日）
法務省、シンガポールに関する報告書を更新しました（日本企業及び邦人を法的側面から支援する方策等を検討するための調査研究）（14日）
金融庁、「郵政民営化法施行令の一部を改正する政令」の公布及び施行について（13日）
東弁、普天間基地の辺野古移設に明確に反対の意を示した沖縄県民に寄り添い、政府がその民意を尊重し真摯な対応をすることを求める会長声明（13日）
法務省、司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律案（3月12日国会提出）懲戒権者を地方の法務局等の長から法務大臣に変更、社員一人の司法書士法人等の設立可能化等
経産省、「電気事業法に基づく経済産業大臣の処分に係る審査基準等の一部を改正する訓令案」に対する意見の募集について（13日）
沖縄県、沖縄防衛局の反論書に対する県の意見書の提出について（5日）
衆議院本会議、組織改変、統廃合に係る警察法改正案、超高額兵器の米国政府からのFMS契約による購入促進・輸入拡大に係る特定防衛調達特別措置法改正案を賛成多数で可決、参議院に送付（12日）※日程
総務省、「独立行政法人の目標の策定に関する指針」及び「独立行政法人の評価に関する指針」の改定案について（骨子）（12日）
総務省、「独立行政法人の目標の策定に関する指針」及び「独立行政法人の評価に関する指針」の改定（12日）
一弁、原子力損害賠償の実現のために取り組みを求める声明（11日）
国交省、旅客施設及び車両等の移動等円滑化の促進に関する公共交通事業者等の判断の基準の制定案に関する意見募集の結果について（8日）
東弁、原子力損害賠償の実現のために取り組みを求める声明（11日）
日司連、東日本大震災から８年～今もそしてこれからも続ける，被災者の声に耳を傾ける支援活動を～（会長声明）（11日）
日司連、東京電力福島第一原子力発電所事故から８年～たゆまぬ被災地・被害者支援継続を～（会長声明）（11日）
日税連、東日本大震災から８年を迎えての弔意表明について（11日）
日弁連、東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故から8年を迎え、「人間の復興」の実践と被災者支援を継続する会長談話（11日）
国交省、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備に関する省令等の制定案に関する意見募集の結果について（8日）