文科省科学技術・学術政策研、科学技術の状況に係る総合的意識調査（NISTEP定点調査2018）［NISTEP REPORT No.179, 180］の公表について（12日）
「行政」一覧
同友会、地方創生のさらなる推進のために- 第2期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定に向けて（19日）
総務省、「デジタル活用共生社会実現会議」報告書の公表（19日）
札幌高判（第2民事部・草野真人裁判長）、北海道の住民である控訴人らが，北海道とＰ協同組合との間で締結された道有林の立木の売買契約をめぐり，被控訴人に対し，地方自治法２４２条の２第１項４号本文に基づいて，道有林の財産管理義務を怠ったとするＺ（当時の北海道日高森づくりセンター所長）及びＹ１（当時の北海道日高支庁長）に対して連帯して５０万円の損害賠償の請求をするように求めた請求を第一審が棄却した部分につき，その取消しを求めて控訴した事案であり，控訴人らの請求は理由がないとして控訴棄却された事例（3月20日、4月19日）
参議院本会議、裁判所職員定員法改正案、法律として初めてアイヌを「先住民族」と明記した（総則（6条）で国民に努力義務）アイヌ支援新法を賛成多数で可決・成立（19日）2007年国連宣言を尊重するよう政府に求める附帯決議付き
総務省、人口減少社会等における持続可能な公営企業制度のあり方に関する研究会の開催（18日）
内閣官房、「ギャンブル等依存症対策推進基本計画（案）」に関する意見募集（パブリックコメント）の結果について（19日）
運輸安全委、「航空法及び運輸安全委員会設置法の一部を改正する法律案」を閣議決定
個人情報保護委、平成31年度行政事業レビュー行動計画を公表（16日）
総務省、新世代モバイル通信システム委員会 報告（案）に対する意見の募集（18日）
総務省、住民基本台帳法施行令等の一部を改正する政令（案）等に対する意見募集の結果（17日）
経団連、新たな防衛計画の大綱と中期防衛力整備計画の着実な実現に向けて（16日）
日司連、熊本震災から三年に寄せる（会長声明）（16日）
国交省、「民間都市再生事業計画制度の運用について」に対するパブリックコメントの募集について（16日）
規制改革推進会議、第15回行政手続部会 議事次第（11日、12日掲載）リーガルテック関連
厚労省、「水道法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（案）について」に対して寄せられた御意見等について（15日）
気象庁、予報業務の許可等に関する審査基準、標準処理期間及び処分基準の一部改正に関する意見募集の結果について（15日）
経産省、規制のサンドボックス制度、グレーゾーン解消制度及び新事業特例制度の活用結果（平成31年1月～3月）を取りまとめました（10日）「企業単位」の規制改革状況について
国交省、「事業認定申請の手引き（第２版）（案）」に関する意見募集について（10日）
大阪府、「組織力強化に関する研究」「行政改革に関する研究」「公民連携に関する研究」報告書を取りまとめました（10日）市町村の合併等