「行政」一覧
総務省、｢地方自治体における業務プロセス・システムの標準化及びAI・ロボティクスの活用に関する研究会｣報告書の公表（24日）
総務省、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令案に対する意見募集の結果（24日）
日本貿易会、日中社会保障協定の発効日確定についての中村会長のコメント（16日）
経産省、METIナッジユニットを設置しました 経済産業政策に行動経済学の最新の知見を取り入れます（21日）
第45回規制改革推進会議（20日）
福岡高判（第2民事部・須田啓之裁判長）、発達障害を理由に英語の授業をほとんど受けていなかった市立中の特別支援学級の元男子生徒による学習権侵害の損害賠償請求訴訟の控訴審で、教師の裁量の逸脱（英語の不教育）と、教師の違法な言動による双方の国賠法上の不法行為を認定し、請求を全棄却した一審判決を変更し福岡市に55万円の賠償命令（3月27日、5月21日）
総務省、令和元年度第1回国地方係争処理委員会（20日）
法務省、かいけつサポート第164号として、「株式会社アラン・プロダクツ」を認証しました（17日）令和へ改元後初の認証、退職希望者関連紛争取扱専業者
規制改革推進会議、第18回行政手続部会 議事次第（14日）
規制改革推進会議、第13回医療・介護ワーキング・グループ 議事次第（15日）
官報、人事院規則二二－二（倫理法又は同法に基づく命令の違反に係る調査及び懲戒の手続）の一部を改正する人事院規則（同二二－二－一）（17日）
法務省、「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則の一部を改正する省令（案）」に係る意見募集（2019/05/16）
衆議院本会議、マイナンバーとの紐付けに係る戸籍法改正案、被害者への賠償の実効性向上に係る国際条約の国内法制化（保険会社への直接請求権の付与、外国の裁判判決の効力（締約国間の相互承認）、中大型船舶の保険契約締結義務化）のための船舶油濁損害賠償保障法の改正案、遺留分に関する民法特例の対象拡大等に係る中小企業経営強化法等の改正案を可決・参議院に回付（16日）※日程
法務省、法制審議会戸籍法部会第１１回会議議事録（13日）
北海道、「ＩＲ（統合型リゾート）に関する基本的な考え方」を公開（17日）意見受付も実施
経産省、計量単位令の一部を改正する政令が閣議決定されました（14日）
第44回規制改革推進会議（10日）
知事会、第1回総合戦略･政権評価特別委員会開催（24日）憲法92条の具体化、企業本社機能の地方移転促進等の提言案を議論