「行政」一覧
総務省、総務省関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に対する意見募集の結果（14日）
経産省、「中小企業の日」及び「中小企業魅力発信月間」の実施を決定しました（14日）
原子力規制庁、工業標準化法（ＪＩＳ法）の改正に伴う規則等の改正及びこれに対する意見募集の結果等について（14日）
総務省、住民基本台帳法施行令等の一部を改正する政令（案）等に対する意見募集（12日）
経産省、「平成30年度ものづくり基盤技術の振興施策」（ものづくり白書）をとりまとめました（11日）
総務省、「時代を越えて多様な地域を支えるための地方税財政改革についての意見」の提出（10日）
総務省、統一的な基準による財務書類の整備状況等調査（7日）
総務省、平成30年度政策評価等の実施状況等の国会報告（7日）
第46回規制改革推進会議（6日）規制改革推進に関する第５次答申を決定
農水省、外国法人等による農地取得に関する調査の結果について（31日）
農水省、外国資本による森林買収に関する調査の結果について（31日）
札幌地判（民事第5部・裁判長転補）、平成１２年度における年金額の据置き以降の特例措置に基づく国民年金及び厚生年金の年金額の支給水準を一部引き下げる内容の厚生労働大臣による平成２５年度の年金額の改定が，憲法２５条，２９条及び１３条に違反せず，また，関連する政令が法律の委任の範囲を逸脱せず，適法であるとして，上記改定の取消しを認めなかった事例（4月26日、6月3日）
札幌地判（民事第3部・髙木勝己裁判長）、道立高校の生徒の自殺について，原告（生徒の母）が，被告（北海道）に対し，①自殺は部活動の顧問教諭が不適切な指導により生徒を追い詰めるなどした結果である，②学校が原因調査のための学内アンケートを廃棄するなどしたと主張して，国家賠償法１条１項等に基づいて損害賠償請求をした事案について，①顧問教諭の指導が違法とはいえず，自殺の予見可能性があったともいえないとして，自殺について被告の責任を認めず，これに係る請求を棄却する一方，②アンケート廃棄について慰謝料等１１０万円及び遅延損害金の限りで請求を認容した事案（4月25日、6月3日）
経産省、小規模企業振興基本計画（第２期案）に対する意見募集の結果について（31日）
国交省、「民間等電子基準点の性能基準及び登録要領（案）」に関する御意見の募集について（31日）
衆院法務委、司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律案を附帯決議を付して可決（31日）
厚労省、平成31年度輸入食品等モニタリング計画の改正について （韓国産ヒラメ等に係る衛生対策の確保）（30日）表向きは、食中毒対策と説明するが、首相官邸幹部は韓国の禁輸（WTO上級委の韓国寄りの結論）に対する事実上の対抗措置、と認める（31日主要紙朝刊）
文科省、科学技術・学術政策研究所「民間企業の研究活動に関する調査報告 2018」報告書の公表について（30日）
官報、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（法律16号）、戸籍法の一部を改正する法律（同17号）、船舶油濁損害賠償保障法の一部を改正する法律（同18号）等（31日）