規制改革推進会議、第11回行政手続部会 議事次第（5日）
「行政」一覧
長崎県、長崎ＩＲに関する参考資料（14日）
北海道・特定複合観光施設（IR）に関する有識者懇談会、 第４回の懇談会の資料及び開催概要等を公開（21日、6日）
総務省、経済構造統計を作成するための基幹統計調査の実施に向けて制定・改正する関係省令案についての意見募集の結果（5日）
総務省、「独立行政法人の目標の策定に関する指針」及び「独立行政法人の評価に関する指針」の改定に係る意見等の取りまとめに当たって（委員長談話）（4日）
文化庁、「文化財保護法施行令の一部を改正する政令案」,「重要文化財保存活用計画等の認定等に関する省令案」及び「文化財保護法に基づく文化財保存活用大綱・文化財保存活用地域計画・保存活用計画の策定等に関する指針（案）」に関するパブリックコメント（意見公募手続）の結果について（4日）認定市町村の可能な事務の追加等
衆議院本会議、平成31年度予算3案を賛成多数で可決・参議院に回付、特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律案、所得税法等の改正案等を可決・参院に送付（2日）
沖縄県知事、米軍普天間飛行場の移設に伴う清海埋立てによる新基地建設を巡る県民投票結果について、上京し首相官邸で安倍首相と会談・通知。米国に対しては在日米国大使館で首席公使と面談、大統領宛ての県民投票結果を伝達（1日）
●沖縄県公報（平成31年3月1日）
大阪府、ＩＲリーフレットに係る住民監査請求の結果について（27日）請求の趣旨：府内の高校生等へのリーフレット配布禁止等
経産省、平成十二年通商産業省告示第七百九十号（輸入貿易管理規則第二条第一項第一号ハの規定に基づく経済産業大臣が告示で定める貨物）等の一部改正案に対する意見募集の結果について（28日）
官報、最高裁判所の裁判官たる皇室会議の議員の予備議員の補欠者を決定した件（最高裁告示１号）（27日）
厚労省、第1回水道施設運営等事業の実施に関する検討会 資料（26日）
自由人権協会、都審査会に対し申入書を提出（14日）
情報公開クリアリングハウス、イラク戦争検証報告書情報公開訴訟 東京地裁判決について（22日）
内閣法制局、最近の法律・条約（件名）（平成31年2月22日時点のデータ）（26日）
金融庁・総務省、「郵政民営化法施行令の一部を改正する政令（案）」に関するパブリックコメントの結果の公表について（22日）
沖縄県、沖縄防衛局の反論書に対する県の意見書の提出について（21日）
日商、「東日本大震災からの確実な復興・創生に向けた要望 復興・創生期間の終了を見据えた支援と自立した地域経済の再生に向けて」を公表（21日）
大阪地判（第5民事部・内藤裕之裁判長）、地方公営企業（大阪市交通局）の職員として地下鉄運転業務に従事していた原告らに対し，人事考課において，原告らがひげを生やしていたことを主要な考慮事情として低評価としたことは，原告らの人格的な利益を侵害する違法なものであるなどとして，国家賠償法１条１項に基づく損害賠償請求が一部認容された事案（1月16日、2月22日）