国交省、下水道コンセッションの実施に関するガイドラインの改正案のパブリックコメントを開始します~下水道コンセッションにおける課題の対応策を提示(24日) 2019/1/25 パブリック・コメント(意見募集開始)
国交省、PPP協定についてご意見、ご提案をお聞かせください!パートナー公募に向け、意向調査(官民対話)を実施します(22日)PPP/PFIの推進に係る民間の取組を後押し 2019/1/23 パブリック・コメント(意見募集開始)
内閣府、「法務省関係総合特別区域法第五十三条に規定する政令等規制事業に係る告示の特例に関する措置を定める件の一部を改正する件(案)」に関する意見募集の結果について(18日) 2019/1/18 パブリック・コメント(結果・意見等)
内閣府、「株式会社地域経済活性化支援機構の平成三十事業年度における株式会社地域経済活性化支援機構法第四十条の割合を定める政令案についての意見募集」の結果について(16日) 2019/1/16 パブリック・コメント(結果・意見等)
気象庁、予報業務の許可等に関する審査基準、標準処理期間及び処分基準の一部改正に関する意見募集について(15日)農作物の生育に必要な地面の温度、地中の温度等を対象に追加等 2019/1/15 パブリック・コメント(意見募集開始) ※ご参考:農水省・企業等の農業参入について
大阪高判(第4民事部・田川直之裁判長)、原子爆弾による被爆者の相続人が,国の公務員において,被爆者が国外に居住地を移した場合に健康管理手当等の受給権は失権の取扱いとなる旨定めた通達を作成,発出し,これに従った取扱いを継続したことは違法であるなどと主張して,当該被爆者の死亡日から20年が経過した後に,国家賠償法1条1項に基づき,損害賠償を請求する訴訟を提起した場合において,除斥期間内に当該訴訟を提起することが客観的に可能であったとして,除斥期間について定めた民法724条後段の規定を適用することが著しく正義・公平に反することになるとはいえないとした事例(7日、10日) 2019/1/10 裁判動向