経産省、株式会社産業革新投資機構連絡室の設置について（10日）
「行政」一覧
国交省、移動等円滑化の促進に関する基本方針の一部改正案に係る意見募集について（11日）
規制改革推進会議、第７回投資等ワーキング・グループの会議情報を掲載（7日）
大阪府、「広域連携に関する研究」「合併に関する研究」報告書を取りまとめました（6日）市町村が「広域連携」や「合併」を検討する際の参考となる研究報告
総務省、ユニバーサルサービス制度に基づく交付金の額及び交付方法の認可並びに負担金の額及び徴収方法の認可に対する意見募集の結果（8日）
電力・ガス取引監視等委、ガスの特別な事後監視について（平成３０年度１四半期）の結果を公表（27日）
衆院本会議、2011年PFI法改正で導入されたコンセッション方式による運営の民間委託を上水道にも可能とする等の経営基盤強化に係る水道法改正案を賛成多数で可決・成立（6日）主要新聞によると同方式は、空港、有料道路事業、下水道事業では導入事例あるが、上水道での導入事例は無し
法務省、法務年鑑（平成２９年）を掲載（4日）
総務省、「水道財政のあり方に関する研究会」報告書の公表（6日）
参院本会議、新たな仕組みを導入し水道事業民営化の普及を進め、欧米並みの義務と責任を課す水道法改正案を可決し衆議院に再送付、新しい会議体設置、所掌事務の追加に係るサイバー法改正案、方針の作成・公表の義務化、和解仲介手続の利用に係る時効中断の特例を設置する原賠法改正案を各々賛成多数で可決・成立（5日）
沖縄県、国地方係争処理委員会への審査申出書の発出について（30日）
経産省、株式会社産業革新投資機構から申請のあった「平成30事業年度産業革新投資機構予算変更の認可について（申請）」に関して認可しない決定をすることについて（3日）コンプライアンス（従うこと）違反
農水省、法令に基づく申請等手続の利便性向上に係る意見公募について（30日）
中企庁、中小企業・小規模事業者の数（2016年6月時点）の集計結果を公表（30日）中小企業基本法上の大企業等
規制改革推進会議、第４回行政手続部会 議事次第（27日）
内閣府、マイナンバー制度に関する世論調査（3日）
総務省、国地方係争処理委員会に対する審査の申出（30日）
東京高判（第8民事部・阿部潤裁判長）、朝鮮学校の高校無償化の対象の不指定を巡る国賠訴訟（東京朝鮮中高級学校の元生徒61人が国に１人当たり10万円の賠償を請求）で、担当大臣による本件処分は裁量権の範囲内として控訴棄却（30日）
内閣府、経済財政諮問会議、未来投資会議、まち・ひと・しごと創生会議、規制改革推進会議 合同会議の議事要旨掲載【11月26日開催】（29日）
厚労省、「食品衛生に関する監視指導の実施に関する指針の一部を改正する件(案)」（広域的な食中毒事案への対策強化等）に関する御意見の募集について（29日）