最三小判（山崎敏充裁判長）、１ 普通地方公共団体の財産の譲渡又は貸付けが適正な対価によるものであるとして議会に提出された議案を可決する議決が地方自治法２３７条２項の議会の議決といえる場合（6日）
「行政」一覧
官邸、第12回特定複合観光施設区域整備推進会議 議事次第（5日）政令委任事項の具体的検討開始
金融庁、公認会計士の懲戒処分について（2日）
総務省、一般社団法人タコヤキに対する登録証明機関の登録基準への適合命令（1日）
国交省、再配達削減に向けた取組事例をとりまとめました「宅配事業とEC事業の生産性向上連絡会」における議論のとりまとめ（2日）
規制改革推進会議、第３回投資等ワーキング・グループの会議情報を掲載（1日）
同友会、安全保障委員会 報告書—わが国の安全保障体制について国民的議論を行うために（2日）
同友会、小林喜光経済同友会代表幹事の記者会見発言要旨（1日）元韓国徴用工判決に関し、1965年の契約で（当時の）韓国の国家予算の約2倍を支払っており金額の多寡に関わらず拒否すべきとの考えを表明
法務省、平成30年度司法書士試験の最終結果（1日）合格者の平均年齢38.77歳、最低年齢：19歳1人、最高年齢80歳：1人など
沖縄県、辺野古米軍基地建設のための埋立ての賛否を問う県民投票条例を公布（31日）
日弁連、衆議院情報監視審査会平成29年年次報告書に関する意見書（30日提出）
日弁連、自治体戦略2040構想研究会第二次報告及び第32次地方制度調査会での審議についての意見書（29日提出）
経産省、グレーゾーン解消制度に係る事業者からの照会に対し回答がありました 乗車装置（サドル）を有しない自転車の取り扱いについて（31日）
経産省、グレーゾーン解消制度に係る事業者からの照会に対し回答がありました インターネットを通じた遊技機サービスの提供について（31日）
内閣府国家戦略特区、第1回「スーパーシティ」構想の実現に向けた有識者懇談会（29日）
知事会、｢第１回地方発の行政改革プロジェクトチーム会議｣開催（24日）鳥取県の先進事例等
財務省、田中秀明様から「EBPM（証拠やデータに基づく政策立案）の基礎と活用」についてご講演いただきました（30日）
◆SH2164◆個人情報保護委、フェイスブック利用者のアカウント情報に対する不正アクセスについて 藤原宇基（2018/10/30）
東京都、「東京と日本の成長を考える検討会」報告書 地方自治 真の処方箋 について（29日）
最高裁、裁判所特定事業主行動計画の実施状況等を掲載(10月30日更新)