「行政」一覧
官報、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令第十八条第二項第四号に規定する国民の利便性の向上に資するものとして総務大臣が定める事務を定める件の一部を改正する件（総務省告示392号）（28日）
内閣府、経済財政諮問会議、未来投資会議、まち・ひと・しごと創生会議、規制改革推進会議 合同会議の会議資料【11月26日開催】（27日）
経産省、世耕経済産業大臣とル・メール経済財務大臣が会談を行いました（23日）日産・ルノー関連で共同プレスリリース発出
厚労省、「食品衛生法施行規則の一部を改正する省令（案）」（広域的な食中毒事案への対策強化）に寄せられた御意見について（26日）
経産省、世耕経済産業大臣とル・メール経済・財務大臣が電話会談を行いました（20日）共同プレスリリースを発出
総務省、地方自治体における業務プロセス・システムの標準化及びAI・ロボティクスの活用に関する研究会（第3回）（21日）
文科省、「２０４０年に向けた高等教育のグランドデザイン（答申（案））」に関する意見募集の結果について（21日）
札幌地判（民事1部・武藤貴明裁判長）、北海道民による受光伐を含む道有林の伐採を巡る住民訴訟（上告不受理、高裁からの差戻し審）で、諸事情（契約、条例、長・部下各々の状況等）から本件事案は越境伐採には当たらないなどとして原告請求棄却（10月2日、11月20日）
第40回規制改革推進会議（19日）規制改革推進に関する第４次答 モバイル市場：通信料金と端末料金の完全な分離等
東京都、東京都情報公開審査会答申について（15日）東京新聞請求事案（五輪費関連文書）、職員の備忘録としてのメモも公文書に当たるとして非公開決定の取消しを認容
経産省、グレーゾーン解消制度に係る事業者からの照会に対し回答がありました（19日）中古福祉用具サプライを行うサービスの実施に係る古物営業法の取り扱いについて
東京都、「東京における自然の保護と回復に関する条例」の違反案件に対する行政代執行の実施について（16日）
最二小判（菅野博之裁判長）、神奈川県議会政務活動費の交付等に関する条例（平成１３年神奈川県条例第３３号）に基づいて交付された政務活動費等について，その収支報告書上の支出の一部が実際には存在しないものであっても，当該政務活動費等の交付を受けた会派又は議員が不当利得返還義務を負わない場合（16日）
日弁連、シンポジウム「自治体に求められる内部統制のあり方について～住民に信頼される地方行政を目指して～」（ご参考・締切後）2017年地方自治法改正関連、財務以外の地方の執行のリスクの存在も議論
総務省、「デジタル活用共生社会実現会議」の開催（13日）
知事会、全国知事会議開催（9日）
法務省、法制審議会戸籍法部会第１０回会議（平成３０年１１月２日開催）（12日）
第39回規制改革推進会議（8日）
最三小判（岡部喜代子裁判長）、地方公共団体の男性職員が勤務時間中に訪れた店舗の女性従業員にわいせつな行為等をしたことを理由とする停職６月の懲戒処分について，裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用した違法があるとした原審の判断に違法があるとされた事例（6日）