税源浸食及び利益移転を防止するための租税条約関連措置を実施するための多数国間条約（条約8号）、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令（内閣府令48号）、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）の一部を改正する件（個人情報保護委告示5号）、税源浸食及び利益移転を防止するための租税条約関連措置を実施するための多数国間条約の日本国による受諾に関する件（外務省告示299号）等（28日）
「行政」一覧
最一小判（小池裕裁判長）、１ 被害者の行使する自賠法１６条１項に基づく請求権の額と労働者災害補償保険法１２条の４第１項により国に移転して行使される上記請求権の額の合計額が自動車損害賠償責任保険の保険金額を超える場合，被害者は国に優先して損害賠償額の支払を受けられる（27日）
杉並区、「杉並区区長車の使用に関する基準」を制定しました（25日）主要新聞報道によると、類似の基準の制定は23区では例がないという。
日司連、平成３０年北海道胆振東部地震についての会長談話（27日）
日銀、ドイツの構造改革―経済成長・健全財政の両立と課題（26日）
国交省、「ＣＭ方式（ピュア型）の制度的枠組みに関する検討会」を開催します～地方公共団体を想定した公共発注者が利用しやすい仕組みについて検討を開始（25日）
最三小判（山崎敏充裁判長）、給与所得に係る源泉所得税の納税告知処分について，法定納期限が経過したという一事をもって，その納付義務を成立させる支払の原因となる行為の錯誤無効を主張してその適否を争うことが許されないとはいえない（25日）
総務省、行政評価局調査の実施（21日）
大阪府、入札参加資格者の入札参加停止について（20日）
総務省、「公共サービス改革基本方針」の見直しに関する意見募集について（20日）市場化テスト対象事業の新規募集
産業競争力強化法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（政令264号）、産業競争力強化法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（同265号）（21日）
総務省、「地方自治体における業務プロセス・システムの標準化及びAI・ロボティクスの活用に関する研究会」の開催（20日）
国交省、「無人航空機による荷物配送を行う際の自主ガイドライン」を作成しました～山間部等でのドローン荷物配送の本格化に向けて（18日）
国交省、成田空港周辺の団結小屋等に対する使用禁止命令（18日）
国税不服審、「平成30事務年度国税庁実績評価実施計画（抜粋）」の掲載について（18日）
商品先物取引法施行規則の一部を改正する省令（農水・経産省令4号）（19日）
経産省、産業構造審議会に「2050経済社会構造部会」を設置します（18日）
東京都、平成29年度「東京都年次財務報告書」の作成について（14日）民間企業でいえば「アニュアル・レポート」に相当するものを初作成
大阪府、平成２９年度大阪府新公会計制度財務諸表の概要（14日）