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官庁等情報
- 総務省、OECD閣僚理事会の結果(8日) NEW
- 消費者委員会、消費者をエンパワーするデジタル技術に関する専門調査会(第1回)資料(30日) NEW
- 国交省、船主責任限度額改定の必要性に関する評価手法について合意 ~国際海事機関(IMO)第111回法律委員会(LEG 111)の開催結果概要~(1日) NEW
- 個人情報委、グローバルCBPRシステムの稼働に向けた文書等の公表について(7日) NEW
- 消費者庁、公益通報者保護制度検討会(第1回)資料(7日) NEW
- 総務省、「インターネット上の偽・誤情報対策に係るマルチステークホルダーによる取組集」の公表(7日) NEW
- 金融庁、金融審議会サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ(第1回、3月26日開催) 議事録(30日) NEW
- 金融庁、基幹インフラ制度における手続きについて(30日) NEW
- 金融庁、金融分野における経済安全保障対策ページを更新〔基幹インフラ制度に関する各種届出・報告等の手続方法等を公表ほか〕(30日)
- 金融庁、「ASEAN諸国における金融分野での気候関連テクノロジーの動向および各国の取り組みに関する委託調査」報告書の公表について(30日)
- 金融庁、金融安定理事会による「中央清算機関の破綻処理のための財源・ツール」の公表について(2日)
- 公取委、海外当局の動き(2024年5月更新)(7日)
- 法務省、法制審議会民法(遺言関係)部会第1回会議(4月16日開催)資料(2日)
- 法務省、法制審議会商法(船荷証券等関係)部会第14回会議(4月17日開催)資料〔船荷証券に関する規定等の見直しに関する要綱案のとりまとめに向けた検討(4)〕(1日)
- ISSB、IFRSサステナビリティ開示タクソノミを公開(30日)
- 中国当局、改訂された「事業者向け独占禁止法遵守ガイドライン」の解釈について(26日)
- EU・日本、EUと日本、AI、デジタルIDとトラストサービオスに関する連携等の覚書に署名等(30日)
- 欧州委及び加盟国消費者当局、誤解を招きうるグリーンウォッシング行為を行ったとして航空会社20社に対する回答要求(30日)
企業等の動向
- エックスネット、分配可能額を超えた自己株式の取得に関する外部調査委員会設置のお知らせ(7日) NEW
- ローランド ディー.ジー. 、ブラザー工業株式会社との協議の進捗状況に関するお知らせ(7日) NEW
- C&Fロジホールディングス、AZ-COM丸和ホールディングス株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する意見表明(留保)のお知らせ(7日) NEW
- 日本証券金融、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」および「株主との対話の実施状況」について(7日) NEW
- 中部飼料、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について(7日) NEW
- 日本製鉄、(開示事項の変更)米国United States Steel Corporationの買収について(3日) NEW
- ナガホリ、当社第63期定時株主総会に係る株主提案に関するお知らせ(2日) NEW
- ローランド ディー.ジー.、(訂正)「MBOの実施及び応募の推奨に関するお知らせ」の一部訂正に関するお知らせ(2日) NEW
- ハマキョウレックス、再発防止策の策定及び役員報酬の一部自主返上等に関するお知らせ(1日)
- ニッカトー、当社株式の大規模買付行為等への対応方針(買収への対応方針)継続について(1日)
- 江崎グリコ、当社基幹システム障害に伴う チルド食品(冷蔵品)の出荷停止期間の延長について(1日)
- 東京衡機、連結計算書類および計算書類に関して限定付適正意見が表明されたことならびに定時株主総会への計算書類承認議案の付議に関するお知らせ(1日)
- Jトラスト、(開示事項の経過)株式会社ガイア及びそのグループ会社の事業の再建支援に係る基本合意書締結に関するお知らせ(30日)
- 電業社機械製作所、特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ〔印章の不正利用の疑義及び印章の不正利用にかかる内部統制の不備に関する疑義等〕(30日)
- 住友ナコ フォークリフト、フォークリフトの特定自主検査における不適切検査について(26日)
- AZ-COM丸和ホールディングス、株式会社C&Fロジホールディングス株式に対する公開買付けの開始に関するお知らせ(1日)
- ソフトバンク、社外有識者などが参画する「AI倫理委員会」を設立(30日)
- パリサー・キャピタル、京成電鉄に対して株主提案(29日)
裁判動向
- 最三小決(渡邉惠理子裁判長)、刑訴法207条の2の規定について、被疑者を勾留するに当たり、その理由を被疑事件を特定して告げるものとはいえず、また、被疑者が弁護人に依頼する権利を侵害するから憲法34条に違反するとの主張が、欠前提処理された事例(24日付) NEW
- 中部電力、株主代表訴訟への補助参加(26日) NEW
- 最一小判(深山卓也裁判長)、中日新聞社が首都圏新都市鉄道による社内イントラネットへの新聞記事コピーの無断掲載により著作権を侵害されたとして損害賠償を求めた訴訟で上告を退ける決定。首都圏新都市鉄道に約133万円の賠償を命じる控訴審判決が確定(25日) NEW
- 最二小判(草野耕一裁判長)、労働者と使用者との間に当該労働者の職種等を特定のものに限定する旨の合意がある場合において、使用者が当該労働者に対してした異なる職種等への配置転換命令につき、配置転換命令権の濫用に当たらないとした原審の判断に違法があるとされた事例(26日)
- ユニバーサルエンターテインメント、当社代表取締役に対する株主代表訴訟の判決に関するお知らせ〔控訴審(東京高裁):善管注意義務違反ないし忠実義務違反を認め、会社への賠償責任を認定〕(26日)
- スルガ銀行、当社が提起していた創業家ファミリー企業問題に関する損害賠償請求訴訟の判決に関するお知らせ(25日)
- 農水省、諫早湾干拓事業に係る開門請求訴訟に対する最高裁判所の決定について(25日)
- アマガサ、訴訟の判決に関するお知らせ(22日)
- アステラス製薬、過活動膀胱治療剤「Myrbetriq(TM)」 仮差し止め請求に関する米国デラウェア州連邦地方裁判所の決定について(22日)
- 最二小判(尾島明裁判長)、1 株券発行前にした株券発行会社の株式の譲渡は、譲渡当事者間においては、株券の交付がないことをもってその効力が否定されることはない 2 株券発行会社の株式の譲受人は、譲渡人の株券発行会社に対する株券発行請求権を代位行使することができる(19日)
法案提出・審議状況
- 新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案(閣法第23号)、衆院本会議で可決・参院回付(7日) NEW
- 金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律案(閣法第56号)、衆院本会議で可決・参院回付(7日) NEW
- 千九百七十二年の廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約の千九百九十六年の議定書の二千九年の改正(条約第11号)〔CCS関連〕、衆院本会議で承認・参院回付(7日) NEW
- 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案(閣法第54号)、衆院本会議で可決・参院回付(7日) NEW
- 官邸、持ち回り閣議案件(7日)
- 公取委、「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律案」の閣議決定等について(26日)
- 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案(閣法第19号)、参院本会議で可決・成立(26日)
- 官邸、定例閣議案件(26日)
- 官邸、定例閣議案件(23日)
- 欧州議会、本会議予定(22~25日)
法令等公布状況
- 犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令の一部を改正する政令(政令第177号)(26日) NEW
- 不動産登記規則等の一部を改正する省令(法務省令第32号)〔登記簿の附属書類閲覧のデジタル化/登記簿の作成に関する規定の見直し〕(22日) NEW
- 地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律(法律第18号)(19日) NEW
- 事業者が講ずべき景品類の提供及び表示の管理上の措置についての指針の一部を改正する件(内閣府告示第92号)(18日) NEW
- 後見登記等に関する省令の一部を改正する省令(法務省令第29号)(18日)
- 化粧品の表示に関する公正競争規約の一部変更を認定した件(公取委・消費者庁告示第1号)(17日)
- 経産省、「令和6年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」を閣議決定しました(19日)
- 不当景品類及び不当表示防止法の規定に基づく確約手続に関する内閣府令(内閣府令第55号)(18日)
- 不当景品類及び不当表示防止法施行規則の一部を改正する内閣府令(内閣府令第54号)(18日)
- 法務省、商業登記規則等が改正され代表取締役等住所非表示措置が創設されました(16日)
パブリック・コメント(意見募集開始)
- 厚労省、家内労働法施行規則及び雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集(1日) NEW
- 国交省、「宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額」の一部改正案に関する意見募集(2日) NEW
- 会計士協会、「専門業務実務指針「監査人から引受事務幹事会社への書簡について」の改正」(公開草案)及び「「「監査人から引受事務幹事会社への書簡」要綱」の改正」(公開草案)の公表について(意見募集)(30日) NEW
- 東証、「カーボン・クレジット市場におけるマーケットメイカー制度の導入について(制度要綱)」に関する意見募集(26日) NEW
- 国交省、標準貨物自動車利用運送約款等の一部を改正する告示案に関する意見募集(23日)
- 総務省、「スマートシティセキュリティガイドライン(第3.0版)」(案)に関する意見募集(26日)
- 経産省、輸出貿易管理令別表第一及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令の一部を改正する省令案等に関する意見募集〔軍事転用の防止を目的として、重要・ 新興技術に関連する特定の貨物及び技術を輸出管理の対象に追加〕(26日)
- 金融庁、「商品・サービス及び業務のライフサイクル管理に関する基本的な考え方」(案)関する意見募集(26日)
- 経産省、「ソフトウェア管理に向けたSBOM(Software Bill of Materials)の導入に関する手引ver2.0(案)」に関する意見募集(26日)
- 会計士協会、「業種別委員会実務指針第38号「投資事業有限責任組合における会計上及び監査上の取扱い」の改正について」(公開草案)に関する意見募集(24日)(
パブリック・コメント(結果・意見等)
- 厚労省、労働安全衛生規則等の一部を改正する省令案に関する意見募集結果(30日) NEW
- 公取委、「手形が下請代金の支払手段として用いられる場合の指導基準の変更について(案)」に関する意見募集結果(30日) NEW
- 公取委、「グリーン社会の実現に向けた事業者等の活動に関する独占禁止法上の考え方」(改定案)に関する意見募集結果(24日) NEW
- 警察庁、「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令の一部を改正する政令案」に関する意見募集結果(26日) NEW
- 法務省、不動産登記規則等の一部を改正する省令案の概要に関する意見募集結果(22日)
- 法務省、後見登記等に関する省令の一部を改正する省令案に対する意見募集結果(18日)
- 資源エネ庁、「総合資源エネルギー調査会資源・燃料分科会資源開発・燃料供給小委員会液化石油ガス流通ワーキンググループ中間とりまとめ(案)」に関する意見募集結果(19日)
- 総務省・経産省、「AI事業者ガイドライン案」に関する意見募集結果(19日)
- 消費者庁、不当景品類及び不当表示防止法施行規則の一部を改正する内閣府令(案)等に関する意見募集の結果について(18日)
- 金融庁、「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令第十七条の二及び第十七条の三の規定に基づき国又は地域を指定する件の一部を改正する件(案)」に対するパブリックコメントの結果等について(17日)