知財高判（第4部・髙部眞規子裁判長）、○ 営業秘密に係る情報の使用又は開示の差止め等を求める訴えの準拠法は，通則法１７条により，「不法行為によって生ずる債権の成立及び効力」として，「加害行為の結果が発生した地の法」である。○ 日本法人が保有していた情報の使用又は開示が日本国内において行われた場合，情報の使用及び開示の差止め等の請求は，結果発生地である日本法が準拠法になる。○ 不競法２条１項８号所定の「重大な過失」とは，取引上要求される注意義務を尽くせば，容易に不正開示行為等が判明するにもかかわらず，その義務に違反する場合をいう（15日、1日）
