商事法務ポータル NEWS

  • 商事法務ポータルTOP
  • 官庁等情報
  • 企業等の動向
  • 裁判動向
  • 法案提出・審議状況
  • 法令等公布状況
  • パブコメ (意見募集開始)
  • パブコメ (結果・意見等)
ホーム
裁判動向

大阪地判(第21民事部・森崎英二裁判長)、製造販売事業者とウェブサイト運営業者との間の名誉毀損関連訴訟で請求一部認容(21日、28日)

2017/3/28 裁判動向

http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86637

民事手続

このほかの記事

NO IMAGE

最二小判(菅野博之裁判長)、貸金の支払を求める旨の支払督促が、当該支払督促の当事者間で締結された保証契約に基づく保証債務履行請求権について消滅時効の中断の効力を生ずるものではないとされた事例(13日)

NO IMAGE

最二小判(鬼丸かおる裁判長)、共同相続人間でされた無償による相続分の譲渡は,譲渡に係る相続分に含まれる積極財産及び消極財産の価額等を考慮して算定した当該相続分に財産的価値があるとはいえない場合を除き,上記譲渡をした者の相続において,民法903条1項に規定する「贈与」に当たる(19日)

NO IMAGE

知財高判(第3部・鶴岡稔彦裁判長)、特許法29条1項3号の「刊行物に記載された発明」は,当業者が,出願時の技術水準に基づいて本願発明(本件特許発明)を容易に発明することができたかどうかを判断する基礎となるべきものであるから,当該刊行物の記載から抽出し得る具体的な技術 的思想でなければならず,また,刊行物に物の発明が記載されているといえるためには,刊行物の記載及び本件特許の出願時の技術常識に基づいて,当業者がその物を作れることが必要である(6日、27日)


商事法務の最新情報をフォロー

商事法務の最新情報をフォロー

イベント情報

  • [8/1]第70回 比較法政シンポジウム「変動する世界におけるアメリカ法:AI、ソフト・ロー、そしてトランプ2.0」
  • [7/25]AIリーガルテック協会主催オンラインシンポジウム「AI時代におけるリーガルテックの真価―信頼・倫理・実装から読み解くこれからのテクノロジーとの共存―」
  • [7/30]トムソン・ロイター主催「法務の未来を加速するAIとは? CoCounsel徹底解剖ウェビナー」
  • 西村あさひ法律事務所・外国法共同事業
  • TMI総合法律事務所
  • 森・濱田松本法律事務所
  • アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
  • 商事法務ポータル
  • 株式会社商事法務
  • トップページに戻る
Copyright© 商事法務ポータル NEWS All Rights Reserved.