NBL 1199号(2021.8.1)

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  • CGコードの中の知的財産
       佐藤安紘(弁護士)

日本私法学会シンポジウム資料

 転換期の民法・消費者法

  • 企画の趣旨
       後藤巻則(早稲田大学教授)
  • 1 人と消費者
       後藤巻則(早稲田大学教授)
  • 2 契約締結過程の規律と消費者法
       原田昌和(立教大学教授)
  • 3 契約当事者の判断能力と消費者法
       山城一真(早稲田大学教授)
  • 4 取引の「定型化」と民法・消費者法の役割
       大澤 彩(法政大学教授)
  • 5 民法・消費者法における契約責任の現代的課題
       三枝健治(早稲田大学教授)
  • 6 各種契約の方式要件の変容と消費者法における書面の意義
       石川博康(東京大学教授)

論説

  • 相手方企業の組織内弁護士であった者を入所させた法律事務所の
    他の弁護士の訴訟行為を排除することの可否

       太田勝造(明治大学教授)
  • 令和3年産業競争力強化法等改正法における債権譲渡における
    第三者対抗要件の特例・事業再生の円滑化関係改正の解説

       平松 淳(経済産業省経済産業政策局産業創造課 課長補佐)
       廣山奨平(経済産業省経済産業政策局産業創造課 課長補佐)
       中村昌克(経済産業省経済産業政策局新規事業創造推進室 室長補佐)
       岩間郁乃(経済産業省経済産業政策局新規事業創造推進室 法務専門官・弁護士)
       淺野航平(法務省民事局付)
  • AI原則実践のためのガバナンス・ガイドライン ver. 1.0の概要
       泉 卓也(経済産業省商務情報政策局情報経済課 情報政策企画調整官)
  • 「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方について」の改正の解説
       川上一郎(前公正取引委員会事務総局経済取引局取引部企業取引課長)

新連載

  • 企業法務とダイバーシティ&インクルージョンの現在地(第1回)
      総論――企業活動におけるD&I課題の見取り図
      各論①――広告・情報発信における「炎上」リスクの管理
       菅野百合(弁護士)
       大向尚子(弁護士)
       細谷夏生(弁護士)

論説

  • 令和3年版人権教育・啓発白書について――企業の人権を意識したさらなる取組を期待して
       黒部 学(法務省人権擁護局人権啓発課補佐官)
  • 企業間DX(Digital Transformation)の実現に向けた
    法のDX(Domain Crossover)の試み(3・完)
      ――飲食予約をめぐる企業間データ流通に関する法的課題

       小島 立(九州大学大学院法学研究院教授)
       成原 慧(九州大学大学院法学研究院准教授)
       平山賢太郎(九州大学大学院法学研究院准教授・弁護士)
       間形文彦(NTTコミュニケーションズ 担当部長)
       藤村明子(NTT社会情報研究所 主任研究員)
       折目吉範(NTT社会情報研究所 主任研究員)
       亀石久美子(NTT社会情報研究所 主任研究員)
       池田美穂(NTT社会情報研究所 研究主任)
  • デジタルプラットフォームをめぐる規制の到達点と実務(3・完)
      ――デジタルプラットフォーム取引透明化法の施行を踏まえて

       安平武彦(弁護士)

コラム

  • 知っておきたい国際仲裁〜海外ビジネストラブルへの身近な備え〜(第9回)
      仲裁人

       髙橋直樹(弁護士・ニューヨーク州弁護士)

連載

  • 企業の一生プロジェクト
      第12章 内部的組織再編およびグループ・ガバナンス(4)

       宍戸善一(武蔵野大学教授・一橋大学名誉教授)
       大崎貞和(株式会社野村総合研究所主席研究員・東京大学客員教授)
       木下信行(前アフラックシニアアドバイザー)
       中原裕彦(文化庁審議官(前経済産業省大臣官房審議官))
       水町勇一郎(東京大学教授)
       渡辺徹也(早稲田大学教授)
  • 米国個人情報・プライバシー保護法制をつかむ(第8回)
      米国における個人情報の研究・公衆衛生目的での利用に関する規制

       松前恵環(駒澤大学グローバル・メディア・スタディーズ学部講師/
            東京大学大学院情報学環客員研究員)
  • Legal Analysis(第64回)
      利息制限法1条の社債への適用の有無

       加藤新太郎(弁護士・中央大学法科大学院フェロー)

NBL Information

  • 出来事
  • 商事法務からのお知らせ

惜字炉

  • 資本主義の再構築と企業内法務

法制審議会便り

  • 仲裁法制部会第10回会議
       吉川 慶(法務省民事局付)
  • 担保法制部会第4回会議
       寺畑亜美(法務省民事局付)

ニュース

  • インターネット上の誹謗中傷をめぐる法的問題に関する有識者検討会第2回会議
       編集部

【お詫びと訂正】

 1199号掲載の論説「相手方企業の組織内弁護士であった者を入所させた法律事務所の他の弁護士の訴訟行為を排除することの可否」に編集上の誤りがございました。お詫び申し上げますとともに、下記のとおり訂正いたします。

 ・60頁タイトル
   誤 (最高裁判所第二小法廷令和3年4月15日決定)
   正 (最高裁判所第二小法廷令和3年4月14日決定)

 ・62頁左段27行目~30行目
   誤 (最高裁判所第二小法廷令和3年4月15日決定、最高裁判所ホームページ、
   https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/117/087117_hanrei.pdf
  [2021年6月20日閲覧])
   正 (最高裁判所第二小法廷令和3年4月14日決定、最高裁判所ホームページ、
   https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/257/090257_hanrei.pdf
   [2021年6月20日閲覧])

 ・65頁左段12行目~13行目(2箇所)
   文献の編者名等表記につき、高中正彦氏の「高」の字を「」に訂正いたします。

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