NBL 1197号(2021.07.01)

HOT/COOLPlayer

  • AIの倫理・規制と法務部門の役割
       荒堀淳一(富士通株式会社 法務・知財・内部統制推進本部
            デジタルテクノロジー推進法務室長)

論説

  • 外国公務員贈賄防止をめぐる近時の議論と外国公務員贈賄防止指針の改訂等について
       鬼塚由佳(経済産業省経済産業政策局知的財産政策室室長補佐)
       小林 幹(経済産業省経済産業政策局知的財産政策室係長)
  • 司法・法務行政のデジタル化の現在地(2・完)
     ・法務行政のデジタル化

       吉川 崇(法務省大臣官房秘書課長)
  • 諸外国におけるODRの状況および日本でのODRの普及に向けて
       渡邊真由(立教大学法学部国際ビジネス法学科特任准教授)
  • 企業法務の観点から見たODR
       中村直人(弁護士)
  • 企業間DX(Digital Transformation)の実現に向けた
    法のDX(Domain Crossover)の試み(1)

       小島 立(九州大学大学院法学研究院教授)
       成原 慧(九州大学大学院法学研究院准教授)
       平山賢太郎(九州大学大学院法学研究院准教授・弁護士)
       間形文彦(NTTコミュニケーションズ担当部長)
       藤村明子(NTT社会情報研究所主任研究員)
       折目吉範(NTT社会情報研究所主任研究員)
       亀石久美子(NTT社会情報研究所主任研究員)
       池田美穂(NTT社会情報研究所研究主任)
  • デジタル市場における競争政策に関する研究会報告書
    「アルゴリズム/AIと競争政策」について

       寺西直子(公正取引委員会事務総局経済取引局総務課デジタル市場企画調査室長)
       田中裕士(公正取引委員会事務総局経済取引局総務課デジタル市場企画調査室室長補佐)

シンポジウム報告
デジタルトランスフォーメーション(DX)とデータガバナンス(2)

  • 大学のDXとデータガバナンス
       宍戸常寿(東京大学大学院法学政治学研究科教授)
       浅野大介(経済産業省 商務・サービスグループサービス政策課長・教育産業室室長)
       江間有沙(東京大学未来ビジョン研究センター特任講師)
       中尾彰宏(東京大学大学院情報学環・学際情報学府教授)
       日置巴美(弁護士)
       太田邦史(東京大学大学院総合文化研究科長・教養学部長)
       里見朋香(国立大学法人東京大学理事)

ニュース

  • インターネット上の誹謗中傷をめぐる法的問題に関する有識者検討会での議論が開始される
       編集部

事業再生実務家協会シンポジウム報告

  • 事業再生ADR手続の最新の運用状況
       富永浩明(弁護士)

連載

  • 企業の一生プロジェクト
      第12章 内部的組織再編およびグループ・ガバナンス(2)

       宍戸善一(武蔵野大学教授・一橋大学名誉教授)
       大崎貞和(株式会社野村総合研究所主席研究員・東京大学客員教授)
       木下信行(前アフラックシニアアドバイザー)
       中原裕彦(経済産業省大臣官房審議官(経済社会政策担当))
       水町勇一郎(東京大学教授)
       渡辺徹也(早稲田大学教授)
  • 米国個人情報・プライバシー保護法制をつかむ(第7回)
      越境データ移転に関する米国の動向――Schrems II 判決を踏まえて

       松前恵環(駒澤大学グローバル・メディア・スタディーズ学部講師
            /東京大学大学院情報学環客員研究員)

コラム

  • 知っておきたい国際仲裁〜海外ビジネストラブルへの身近な備え〜(第7回)
      契約交渉のテクニック
       手塚裕之(弁護士・ニューヨーク州弁護士)

連載

  • Legal Analysis(第63回)第三者委員会の費用と取締役の損害賠償責任
       加藤新太郎(弁護士・中央大学法科大学院フェロー)

この本

  • 『労働法で企業に革新を』(大内伸哉・著)新時代を生き抜くための労働法
       木村紳一(ライオン株式会社 法務部)

NBL Information

  • 出来事
  • 商事法務からのお知らせ

惜字炉

  • 新しい文明開化に臨む

法制審議会便り

  • 家族法制部会第3回会議
       倉重龍輔(法務省民事局付)

  • 担保法制部会第3回会議
       淺野航平(法務省民事局付)

  • 仲裁法制部会第9回会議
       鈴木小夏(法務省民事局付)

>>バックナンバーへ

NBLは直接購読制・前払制を採っています

定期購入のお申し込み

雑 誌 年間30,800円(税込)/半年15,950円(税込)
データベース* 雑誌+年間18,480円(税込)
*創刊号から収録し、キーワード検索が可能なデータベース版です。(雑誌に追加での契約となります)