NBL 1195号(2021.6.1)

HOT/COOLPlayer

  • グリーンファイナンスの動向と企業活動に与える影響
       佐藤 勉(株式会社国際協力銀行 参事役/地球環境アドバイザー)

論説

  • 「動産・債権を中心とした担保法制に関する研究会報告書」の概要
       編集部
  • 「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」について
       松下和生(内閣官房 成長戦略会議事務局参事官)
       五十嵐俊子(公正取引委員会事務総局 経済取引局総務課調査室長)
       宮下雅行(厚生労働省 雇用環境・均等局在宅労働課長)
       尾田 進(厚生労働省 労働基準局監督課長)
       田村 雅(厚生労働省 労働基準局労働関係法課長)
  • スタートアップとの事業連携に関する指針について
       栗谷康正(公正取引委員会事務総局 経済取引局取引部取引調査室長)
       瀧島勇樹(経済産業省産業技術環境局 技術振興・大学連携推進課長)
  • LIBOR公表停止をめぐる昨今の動向と求められる対応
       髙橋哲生(一般社団法人全国銀行協会 業務部)
       関口達仁(一般社団法人全国銀行協会 業務部)
       大峰裕之(一般社団法人全国銀行協会 業務部)
  • 全銀協「相対貸出のフォールバック条項の参考例(サンプル)(改訂版)」の解説
       藤正謙(弁護士)
       青山大樹(弁護士)
       森 勇貴(弁護士)
  • 三菱自動車燃費不正事件・大阪地裁判決からの実務上の示唆
      ――消費者契約法「不実告知」についての裁判所の判断と注目すべき点

       松田知丈(弁護士)
  • 独占禁止法と国際ルールへの道――カルテル規制における合意と意思の連絡
       村上政博(昭和女子大学客員教授・一橋大学名誉教授)

提言

  • コロナ危機下のバランスシート問題研究会提言2
      ―過剰債務問題の解決と人材の育成及び大胆な再配置―

論説

  • 自動運転と新しいモビリティの法制度の現状と今後の見通し
       佐藤典仁(弁護士)

連載

  • 企業の一生プロジェクト
      第11章 設備投資(6)――企業の資金調達手段

       宍戸善一(武蔵野大学教授・一橋大学名誉教授)
       大崎貞和(株式会社野村総合研究所主席研究員・東京大学客員教授)
       木下信行(前アフラックシニアアドバイザー)
       中原裕彦(経済産業省大臣官房審議官(経済社会政策担当))
       水町勇一郎(東京大学教授)
       渡辺徹也(早稲田大学教授)

コラム

  • 知っておきたい国際仲裁~海外ビジネストラブルへの身近な備え~(第5回)
      仲裁審理のポイント

       豊島ひろ江(弁護士・ニューヨーク州弁護士)

連載

  • 米国個人情報・プライバシー保護法制をつかむ(第6回)
      個人情報の保有及び管理に関する規制

       松前恵環(駒澤大学グローバル・メディア・スタディーズ学部講師/
            東京大学大学院情報学環客員研究員)
  • Legal Analysis(第62回)
      弁護士職務基本規程57条違反に基づく訴訟行為の排除を求める申立て(否定)

       加藤新太郎(弁護士・中央大学法科大学院フェロー)

NBL Information

  • 出来事
  • 商事法務からのお知らせ

惜字炉

  • 知的財産権の保護停止は発展途上国を救うか

法制審議会便り

  • 民事訴訟法(IT化関係)部会第12回会議
       藤田直規(法務省大臣官房国際課付 兼 民事局付)

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