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- 改正公益通報者保護法への対応に向けて求められる取組
中野 真（弁護士）
日本私法学会シンポジウム資料
担保法の現代的課題（上）――新たな担保法制の構想に向けて
- 本シンポジウムの企画趣旨
田髙寛貴（慶應義塾大学教授） - 1 岐路に立つ日本の動産担保法制
藤澤治奈（立教大学教授） - 2 債権担保法制の立法に向けた検討課題
白石 大（早稲田大学教授） - 3 担保の期中管理――担保価値維持義務の経済学的基礎付けとその分析を中心として
西内康人（京都大学准教授）
論説
- デジタル改革関連法に関する解説(1)
・デジタル改革関連法の概要について
長島寛人（内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室
デジタル改革関連法案準備室 主査・弁護士）
松井 章（内閣官房 番号制度推進室・
内閣府大臣官房 番号制度担当室 参事官補佐） - 新型コロナウイルス感染症ワクチン接種に関する労務的Q&A
加納淳子（弁護士）
シンポジウム報告
デジタルトランスフォーメーション（DX）とデータガバナンス(3)
- データ基盤とガバナンス
越塚 登（東京大学大学院情報学環・学際情報学府教授）
渡部俊也（東京大学 大学執行役・副学長・未来ビジョン研究センター教授）
事業再生実務家協会シンポジウム報告
- グループ会社（グローバル企業を含む）の事業再生ADRの特徴
小林信明（弁護士）
論説
- 企業間DX（Digital Transformation）の実現に向けた
法のDX（Domain Crossover）の試み(2)
――飲食予約をめぐる企業間データ流通に関する法的課題
小島 立（九州大学大学院法学研究院教授）
成原 慧（九州大学大学院法学研究院准教授）
平山賢太郎（九州大学大学院法学研究院准教授・弁護士）
間形文彦（NTTコミュニケーションズ 担当部長）
藤村明子（NTT社会情報研究所 主任研究員）
折目吉範（NTT社会情報研究所 主任研究員）
亀石久美子（NTT社会情報研究所 主任研究員）
池田美穂（NTT社会情報研究所 研究主任）
コラム
- 知っておきたい国際仲裁～海外ビジネストラブルへの身近な備え〜（第8回）
仲裁機関
道垣内正人（早稲田大学教授）
連載
- 企業の一生プロジェクト
第12章 内部的組織再編およびグループ・ガバナンス(3)
宍戸善一（武蔵野大学教授・一橋大学名誉教授）
大崎貞和（株式会社野村総合研究所主席研究員・東京大学客員教授）
木下信行（前アフラックシニアアドバイザー）
中原裕彦（経済産業省大臣官房審議官（経済社会政策担当））
水町勇一郎（東京大学教授）
渡辺徹也（早稲田大学教授） - 国際通商政策の最前線（第4回）
環境問題への通商政策的アプローチ(2)
平家正博（弁護士）
藤井康次郎（弁護士）
木村 響（弁護士）
室町峻哉（弁護士） - 取引法務担当者が知っておきたい会計・税務の知識（第4回）
契約において留意すべき収益認識会計基準(2)
北村導人（弁護士・公認会計士）
寺崎雄大（弁護士） - 独占禁止法判例研究会（第59回）
山陽マルナカ事件東京高裁判決
栗田 誠（白鷗大学法学部教授）
NBL Information
- 日本私法学会2021年度大会についてのお知らせ
- 出来事
- 商事法務からのお知らせ
惜字炉
- コーポレートガバナンス・コード改訂版への理解
法制審議会便り
- 家族法制部会第4回会議
高橋あゆみ（法務省民事局付） - 民事訴訟法（IT化関係）部会第13回会議
波多野紀夫（法務省民事局民事法制企画官） - 民法（親子法制）部会第17回会議
濱岡恭平（法務省民事局付）
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