NBL 1198号(2021.7.15)

HOT/COOLPlayer

  • 改正公益通報者保護法への対応に向けて求められる取組
       中野 真(弁護士)

日本私法学会シンポジウム資料

担保法の現代的課題(上)――新たな担保法制の構想に向けて

  • 本シンポジウムの企画趣旨
       田髙寛貴(慶應義塾大学教授)
  • 1 岐路に立つ日本の動産担保法制
       藤澤治奈(立教大学教授)
  • 2 債権担保法制の立法に向けた検討課題
       白石 大(早稲田大学教授)
  • 3 担保の期中管理――担保価値維持義務の経済学的基礎付けとその分析を中心として
       西内康人(京都大学准教授)

論説

  • デジタル改革関連法に関する解説(1)
     ・デジタル改革関連法の概要について

       長島寛人(内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室
            デジタル改革関連法案準備室 主査・弁護士)
       松井 章(内閣官房 番号制度推進室・
            内閣府大臣官房 番号制度担当室 参事官補佐)
  • 新型コロナウイルス感染症ワクチン接種に関する労務的Q&A
       加納淳子(弁護士)

シンポジウム報告
デジタルトランスフォーメーション(DX)とデータガバナンス(3)

  • データ基盤とガバナンス
       越塚 登(東京大学大学院情報学環・学際情報学府教授)
       渡部俊也(東京大学 大学執行役・副学長・未来ビジョン研究センター教授)

事業再生実務家協会シンポジウム報告

  • グループ会社(グローバル企業を含む)の事業再生ADRの特徴
       小林信明(弁護士)

論説

  • 企業間DX(Digital Transformation)の実現に向けた
    法のDX(Domain Crossover)の試み(2)

      ――飲食予約をめぐる企業間データ流通に関する法的課題
       小島 立(九州大学大学院法学研究院教授)
       成原 慧(九州大学大学院法学研究院准教授)
       平山賢太郎(九州大学大学院法学研究院准教授・弁護士)
       間形文彦(NTTコミュニケーションズ 担当部長)
       藤村明子(NTT社会情報研究所 主任研究員)
       折目吉範(NTT社会情報研究所 主任研究員)
       亀石久美子(NTT社会情報研究所 主任研究員)
       池田美穂(NTT社会情報研究所 研究主任)

コラム

  • 知っておきたい国際仲裁~海外ビジネストラブルへの身近な備え〜(第8回)
      仲裁機関

       道垣内正人(早稲田大学教授)

連載

  • 企業の一生プロジェクト
      第12章 内部的組織再編およびグループ・ガバナンス(3)

       宍戸善一(武蔵野大学教授・一橋大学名誉教授)
       大崎貞和(株式会社野村総合研究所主席研究員・東京大学客員教授)
       木下信行(前アフラックシニアアドバイザー)
       中原裕彦(経済産業省大臣官房審議官(経済社会政策担当))
       水町勇一郎(東京大学教授)
       渡辺徹也(早稲田大学教授)
  • 国際通商政策の最前線(第4回)
      環境問題への通商政策的アプローチ(2)

       平家正博(弁護士)
       藤井康次郎(弁護士)
       木村 響(弁護士)
       室町峻哉(弁護士)
  • 取引法務担当者が知っておきたい会計・税務の知識(第4回)
      契約において留意すべき収益認識会計基準(2)

       北村導人(弁護士・公認会計士)
       寺崎雄大(弁護士)
  • 独占禁止法判例研究会(第59回)
      山陽マルナカ事件東京高裁判決

       栗田 誠(白鷗大学法学部教授)

NBL Information

  • 日本私法学会2021年度大会についてのお知らせ
  • 出来事
  • 商事法務からのお知らせ

惜字炉

  • コーポレートガバナンス・コード改訂版への理解

法制審議会便り

  • 家族法制部会第4回会議
       高橋あゆみ(法務省民事局付)
  • 民事訴訟法(IT化関係)部会第13回会議
       波多野紀夫(法務省民事局民事法制企画官)
  • 民法(親子法制)部会第17回会議
       濱岡恭平(法務省民事局付)

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