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- なぜダイバーシティか――企業経営と労働法の理念
大内伸哉（神戸大学教授）
1200号記念座談会
- 「法務×人事」――協働によるシナジーの創出と人財の育成
豊島國史（豊島総合法律事務所 弁護士）
岸田吉史（野村ホールディングス株式会社 執行役員）
前田光俊（三井化学株式会社 理事 総務・法務部長）
岩倉達哉（伊藤忠テクノソリューションズ株式会社 リスクマネジメント室長代行
／法務・コンプライアンス部長）
武田雅子（カルビー株式会社 常務執行役員）
豊田 建（富士通株式会社 理事 研究マネジメントセンター長）
藤本治己（前・株式会社ファーストリテイリング 人事部部長）
萩原怜奈（豊島総合法律事務所 弁護士）
徳山佳祐（明治安田生命保険相互会社 弁護士）
西部敏博（伊藤忠商事株式会社 弁護士）
日本私法学会シンポジウム資料
担保法の現代的課題（下）──新たな担保法制の構想に向けて
- 4 普通預金の担保化に関する検討課題
和田勝行（京都大学准教授） - 5 所有権留保の立法的課題
水津太郎（東京大学教授） - 6 動産・債権担保法制と倒産手続
杉本和士（法政大学教授） - 7 事業収益の担保化に向けた課題と新たな担保法の体系
田髙寛貴（慶應義塾大学教授）
論説
- 音楽教室における演奏に対する演奏権の行使
――知財高判令和3・3・18（令和2年（ネ）10022号）〔音楽教室事件〕
横山久芳（学習院大学教授） - 令和2年改正個人情報保護法
政令・規則・ガイドラインについて（上）
小川智史（個人情報保護委員会事務局参事官補佐）
関口朋宏（個人情報保護委員会事務局参事官補佐）
堀永卓弘（個人情報保護委員会事務局参事官補佐）
堀尾佳希（個人情報保護委員会事務局事務官） - デジタル改革関連法に関する解説(2)
長島寛人（内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室
デジタル改革関連法案準備室 主査・弁護士） - サステナビリティへの取組みと独禁法・競争法
――諸外国及び日本の動向を踏まえた企業の事業活動への示唆
高宮雄介（弁護士）
高橋尚子（弁護士）
コラム
- 知っておきたい国際仲裁（第10回）
仲裁手続に要する費用
前川直輝（弁護士・カリフォルニア州弁護士） - CLOC Japan Shared Interest Groupの組成
――日本のリーガル・オペレーションズの発展を目指して
鈴木 卓（三菱商事株式会社 法務部・弁護士）
門永真紀（弁護士）
連載
- 企業の一生プロジェクト
第12章 内部的組織再編およびグループ・ガバナンス(5)
宍戸善一（武蔵野大学教授・一橋大学名誉教授）
大崎貞和（株式会社野村総合研究所主席研究員・東京大学客員教授）
木下信行（前アフラックシニアアドバイザー）
中原裕彦（文化庁審議官（前経済産業省大臣官房審議官））
水町勇一郎（東京大学教授）
渡辺徹也（早稲田大学教授） - 国際通商政策の最前線（第5回）
人権・環境の保護と国際投資政策
藤井康次郎（弁護士）
石戸信平（弁護士）
川崎勝暉（弁護士） - 取引法務担当者が知っておきたい会計・税務の知識（第5回）
グループ内取引に関する税務上の留意点
北村導人（弁護士・公認会計士）
柴田英典（弁護士）
寺崎雄大（弁護士）
この本
- 『独禁法の授業をはじめます』（菅久修一・著）
条文のない、独禁法のはなし
北島敬之（ユニリーバ・ジャパン・ホールディングス株式会社 代表取締役）
NBL Information
- 出来事
- 商事法務からのお知らせ
惜字炉
- スマートかつ強靭な地域経済社会の実現と法務部門の役割
法制審議会便り
- 民事訴訟法（IT化関係）部会第14回会議
藤田直規（法務省大臣官房国際課付 兼 民事局付） - 家族法制部会第5回会議
寺下征司（法務省民事局付）
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