NBL 1196号(2021.6.15)

HOT/COOLPlayer

  • “つぶしがきく”企業法務――サステナビリティ関連業務を例にして
       藤村武宏(三菱商事株式会社 サステナビリティ・CSR部長/
            気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)メンバー/
            ニューヨーク州弁護士)

シンポジウム報告
デジタルトランスフォーメーション(DX)とデータガバナンス(1)

  • 産業・社会のDXとデータガバナンス
       城山英明(東京大学大学院法学政治学研究科教授)
       大橋 弘(東京大学公共政策大学院院長)
       須賀千鶴(世界経済フォーラム第四次産業革命日本センター長)
       西山圭太(東京大学未来ビジョン研究センター客員教授)
       古井祐司(東京大学未来ビジョン研究センター特任教授)
       正木祐輔(東京大学公共政策大学院准教授)
       森 亮二(弁護士)

論説

  • 動産・債権担保融資実務の現状と課題(下)
      ――金融機関からの聞き取り調査を題材として

       藤澤治奈(立教大学教授)
       杉本和士(法政大学教授)
  • 「事業者を支える融資・再生実務のあり方に関する研究会」
      論点整理の公表後、関係者から寄せられたご意見

       水谷登美男(金融庁監督局 銀行第二課課長補佐)
       冨川 諒(金融庁監督局 銀行第二課課長補佐)
       松本亜衣(金融庁監督局 銀行第二課課長補佐)
  • 司法・法務行政のデジタル化の現在地(1)
     ・司法分野のデジタル化

       吉川 崇(法務省大臣官房秘書課長)
  • 金利スワップ取引における参照金利の変更に関する論点
       佐藤正謙(弁護士)
       青山大樹(弁護士)
       森 勇貴(弁護士)
  • アジャイル型開発と偽装請負
       上山 浩(弁護士)
       田島明音(弁護士)
  • デジタルプラットフォームをめぐる規制の到達点と実務(2)
      ――デジタルプラットフォーム取引透明化法の施行を踏まえて

       安平武彦(弁護士)

連載

  • 企業の一生プロジェクト
      第12章 内部的組織再編およびグループ・ガバナンス(1)

       宍戸善一(武蔵野大学教授・一橋大学名誉教授)
       大崎貞和(株式会社野村総合研究所主席研究員・東京大学客員教授)
       木下信行(前アフラックシニアアドバイザー)
       中原裕彦(経済産業省大臣官房審議官(経済社会政策担当))
       水町勇一郎(東京大学教授)
       渡辺徹也(早稲田大学教授)

コラム 

  • 知っておきたい国際仲裁〜海外ビジネストラブルへの身近な備え〜(第6回)
      仲裁地の意味
       
    宮武雅子(慶應義塾大学大学院法務研究科教授・弁護士)

連載

  • 国際通商政策の最前線(第3回)
      環境問題への通商政策的アプローチ(1)

       平家正博(弁護士)
       藤井康次郎(弁護士)
       木村 響(弁護士)
       室町峻哉(弁護士)
  • 取引法務担当者が知っておきたい会計・税務の知識(第3回)
      契約において留意すべき収益認識会計基準(1)

       北村導人(弁護士・公認会計士)
       寺崎雄大(弁護士)
  • 海外注目事例からみえてくる 競争法実務の着眼点(第22回)
      欧州:EUの企業結合規制を揺さぶったCK Telecoms判決

       ヴァンドゥワラ サイモン(東京大学教授)
  • 東京大学著作権法等研究会 研究報告(第13回)
     「思想又は感情」と創作的表現――言語の著作物を素材として

       福市航介(弁護士)

この本

  • 『光麗法律事務所流 私的再建 成功への手順』(村松謙一編集代表・光麗法律事務所編)
      光麗法律事務所流私的再建、ここに極まれり

       清水 直(MASSパートナーズ法律事務所 顧問 弁護士)

NBL Information

  • 一橋大学大学院法学研究科 ビジネスロー専攻(千代田キャンパス)
    修士課程・博士後期課程 2022 年度大学院説明会のご案内
  • 出来事
  • 商事法務からのお知らせ

惜字炉

  • ダイバーシティとネイバーフッド

法制審議会便り

  • 民法(親子法制)部会第16回会議
       小川貴裕(法務省民事局付)

  • 担保法制部会第2回会議
       寺畑亜美(法務省民事局付)

  • 仲裁法制部会第8回会議
       吉川 慶(法務省民事局付)

>>バックナンバーへ

NBLは直接購読制・前払制を採っています

定期購入のお申し込み

雑 誌 年間30,800円(税込)/半年15,950円(税込)
データベース* 雑誌+年間18,480円(税込)
*創刊号から収録し、キーワード検索が可能なデータベース版です。(雑誌に追加での契約となります)