消費者庁、消費者安全調査委員会のパンフレットを掲載（13日）
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経産省、出貿易管理令の一部を改正する政令案が閣議決定されました（14日）エリトリア：アフリカ北東、対岸にサウジアラビア等。アフリカのシンガポールを標榜とは裏腹に、同北朝鮮と揶揄する向き多し。
日銀、バーゼル銀行監督委員会による最終規則文書「開示要件（第3の柱）の更新－第3フェーズ」の公表について（13日）
中企庁、「第6回中小企業・小規模事業者の長時間労働是正・生産性向上と人材確保に関するワーキンググループ」を開催（13日）
東京都、宅地建物取引業者に対する行政処分について（13日）
国交省、国土交通省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部改正に関する意見募集について（14日）
官報、貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律（法律96号）、 食品表示法の一部を改正する法律（同97号）、出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律（同102号）等（14日）
ルノー、定例取締役会における倫理・コンプライアンス担当役員提示の資料に基づく議論、内部調査の結果、カルロス・ゴーンCEO報酬がフランス国内法ならびに業界の推奨に準拠しているとの見解を声明で発表。会社法上の統治機関の維持を決定（13日）ルノーの取締役会は、ルノーの弁護士から、日産の弁護士が日産で行った調査の報告書を受領
東邦金属、特別調査委員会の調査報告に基づく再発防止策について（13日）
プロスペクト、特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ（13日）
プロスペクト、過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提出及び過年度決算短信等の訂正に 関するお知らせ（13日）
オリンパス、過去の損失計上先送りに関する損害賠償請求訴訟の解決について（13日）
日銀、AIを活用した金融の高度化に関するワークショップ（第2回「デジタルマーケティング」）を開催（13日）
日商、第45回日本ニュージーランド経済人会議開催 自由貿易拡大求める 政府に共同声明提出（11日）TPP11関連
日弁連、子どもの権利条約に基づく第4回・第5回日本政府報告に関する日本弁護士連合会の報告書（追加情報）（13日提出）
知財高判（第3部・鶴岡稔彦裁判長）、学習塾運営業者同士の営業活動を巡る不正競争行為関連訴訟の控訴審で、大手学習塾が自ら作問したテスト問題の解説を提供するという営業一般を独占する法的権利を有するわけではなく（たとえ多大な時間と労力をかけてテスト問題を作成していたとしても）他の学習塾が業として大手学習塾の補習を行うことそれ自体は自由競争の範囲内の行為というべきとして控訴棄却（6日、13日）
知財高判（第1部・高部眞規子裁判長）、控訴人がリチウムイオン二次電池等に関する職務発明について使用者である被控訴人に特許を受ける権利を承継させたところ，被控訴人が同発明に関する独占権に基づき受けるべき利益は存しない，又はその利益の額は微々たるもので既払額を超えないなどとして，同発明について特許を受ける権利を承継させたことに対する相当の対価の支払請求を棄却すべきものとした事例（10月23日、12月13日）
大阪高判（第5刑事部・西田眞基裁判長）、顧客3人に入れ墨（タトゥー）を施した被告人の刑事事件の控訴審で、タトゥーは医療行為ではなく、医師免許も不要とし、医師法違反に問われた被告人に逆転無罪の判決（11月14日、12月13日）捜査当局の法律の拡大解釈による違法な刑事の事件を増やすのではなく（医師法の規制対象にするのではなく）より緩やかな規制の下でも社会的に許容できる水準の安全性を確保することは可能で、業界による 自主規制、行政による指導、立法上の措置等の規制手段を検討し対処するのが相当と判示
欧州議会、歴史的な日・EU自由貿易協定を承認（12日）
ベネッセシニア・介護研×パーソル総研の共同研究 介護業界の離職経験者1,600人に対する調査結果を発表（6日）