「裁判動向」一覧
幸和製作所、株式会社島製作所に対する仮処分申立ておよび訴訟提起の経過について（13日）
NTN、訴訟の判決に関するお知らせ（13日）
アーキテクツ・スタジオ・ジャパン、和解による損害賠償請求訴訟の解決及び特別利益の計上に関するお知らせ（13日）
中国電力、株主代表訴訟に係る訴訟告知書の受領について（13日）
タチエス、子会社におけるメキシコ税務当局からの更正決定通知の受領について（10日）
最二小決（尾島明裁判長）、逃亡犯罪人引渡法に基づく仮拘禁許可状の発付に対する不服申立ての許否（6日）
ナガホリ、リ・ジェネレーション株式会社による当社役員に対する職務執行停止の仮処分命令の申立ての却下決定に関するお知らせ（7日）
ナガホリ、（開示事項の経過）リ・ジェネレーション株式会社による当社役員に対する職務執行停止の仮処分命令の申立ての却下決定に関するお知らせ（7日）
最二小判（草野耕一裁判長）、1 租税特別措置法施行令（平成29年政令第114号による改正前のもの）39条の16第1項を適用することができないとした原審の判断に違法があるとされた事例 2 増額更正処分後に国税通則法23条1項の規定による更正の請求をし、更正をすべき理由がない旨の通知処分を受けた者は、当該通知処分の取消しを求める訴えの利益を有する（6日）
マリモ地方創生リート投資法人、本投資法人の運用資産に係る賃料減額訴訟の提起に関するお知らせ（2日）
日本製鉄、当社無方向性電磁鋼板特許に関する訴訟について〔トヨタ自動車及び三井物産に対するすべての訴訟について請求の放棄により終了〕（2日）
フジテック、（追加）「当社に対する訴訟の提起に関するお知らせ」の一部追加について（31日）
スリー・ディー・マトリックス、当社に対する訴訟の提起に関するお知らせ（31日）
最一小決（安浪亮介裁判長）、 遺言により相続分がないものと指定された相続人は、遺留分侵害額請求権を行使したとしても、特別寄与料を負担しないとする判断（26日）
フジテック、当社に対する訴訟の提起に関するお知らせ〔ウチヤマ・インターナショナルによる株主総会決議取消訴訟の提起〕（30日）
最一小決（深山卓也裁判長）、吸収合併消滅株式会社の株主が吸収合併をするための株主総会に先立って上記会社に対して委任状を送付したことが会社法785条2項1号イにいう吸収合併等に反対する旨の通知に当たるとされた事例（26日）
東芝、会計処理問題に係る損害賠償請求訴訟の和解に関するお知らせ〔原告（日本カストディ銀行等）に44億円の支払い〕（30日）
最一小判（岡正晶裁判長）、刑事施設に収容されている者が収容中に受けた診療に関する保有個人情報の全部を開示しない旨の決定につき国家賠償法1条1項にいう違法があったということはできないとされた事例（26日）