最二小判(草野耕一裁判長)、1 租税特別措置法施行令(平成29年政令第114号による改正前のもの)39条の16第1項を適用することができないとした原審の判断に違法があるとされた事例 2 増額更正処分後に国税通則法23条1項の規定による更正の請求をし、更正をすべき理由がない旨の通知処分を受けた者は、当該通知処分の取消しを求める訴えの利益を有する(6日) 2023/11/6 裁判動向
最一小決(深山卓也裁判長)、吸収合併消滅株式会社の株主が吸収合併をするための株主総会に先立って上記会社に対して委任状を送付したことが会社法785条2項1号イにいう吸収合併等に反対する旨の通知に当たるとされた事例(26日) 2023/10/30 裁判動向
最一小判(岡正晶裁判長)、刑事施設に収容されている者が収容中に受けた診療に関する保有個人情報の全部を開示しない旨の決定につき国家賠償法1条1項にいう違法があったということはできないとされた事例(26日) 2023/10/27 裁判動向
最一小決(堺 徹裁判長)、1 共同して訴えを提起した各原告の請求の価額を合算したものを訴額とする場合、各原告に対する訴訟救助の付与対象となるべき訴え提起手数料の額は、上記訴額を基礎として算出される訴え提起手数料の額を各原告の請求の価額に応じて案分して得た額に限られる 2 共同して訴えを提起した各原告の請求の価額を合算したものを訴額とする場合、各原告につき民訴法82条1項所定の費用として考慮すべき訴え提起手数料の額は、上記訴額を基礎として算出される訴え提起手数料の額を各原告の請求の価額に応じて案分して得た額である(19日) 2023/10/25 裁判動向