「裁判動向」一覧
ADワークスグループ、エー・ディー・ワークスが提起していた消費税の更正処分等の取消請求訴訟に係る上告審判決（同社の上告棄却）に関するお知らせ（6日）
菊水化学工業、日本ペイントホールディングスから提起された営業秘密侵害行為差止等請求訴訟で和解（6日）
リミックスポイント、（開示事項の経過）当社持分法適用関連会社に対する訴訟（第一審）の判決に関するお知らせ（3日）
東京高裁（石井俊和裁判長）、リニア中央新幹線建設工事をめぐる大成建設・鹿島の独禁法違反（不当な取引制限）の罪の被疑での刑事訴訟で、各社元幹部社員、および法人としての大成建設・鹿島に対する有罪判決を支持し、控訴棄却（2日）
米司法省・環境保護庁、クロロプレンの大気排出をめぐりデンカ米子会社を提訴（28日）
最一小判（山口 厚裁判長）、執行処分が弁済受領文書（民事執行法39条1項8号）の提出による強制執行の停止の期間中にされたものであったとしても、そのことにより当該執行処分が当然に無効となるものではないとする判決（2日）
鹿島建設、独占禁止法違反事件における判決（控訴審）について（2日）
バンダイナムコ、法人税更正処分等取消請求訴訟の提起について（1日）
FHTホールディングス、当社子会社に対する控訴棄却に関するお知らせ（28日）
ダブル・スコープ、（開示事項の経過）韓国での特許無効訴訟に関するお知らせ（28日）
東京地裁（新谷祐子裁判長）、ベネッセコーポレーションの顧客情報が関連会社の業務委託先従業員から流出した事件をめぐり、ベネッセ側に対して1人当たり3300円の賠償を命じる判決（27日）
セブン＆アイ・ホールディングス株主2名、子会社であるそごう・西武株式の米投資ファンドへの売却差止めの仮処分を東京地裁に申請（27日）
ペアキャピタル、当社に対する訴訟提起に関するお知らせ（27日）
イメージ情報開発、長期未回収債権に関する特別委員会の提言等を勘案し、損害賠償訴訟の提起を取締役会で決議（22日）
バリューゴルフ、連結子会社元従業員に対し、架空取引に基づく損害賠償請求訴訟を提起（22日）
最三小決（宇賀克也裁判長）、「給料ファクタリング」と称する取引につき、本件取引事情によれば貸金業法2条1項及び出資法5条3項にいう「貸付け」に当たるとする判断（20日）
最三小判（長嶺安政裁判長）、金沢市庁舎前広場における集会に係る行為に対し金沢市庁舎等管理規則（平成23年金沢市規則第55号）5条12号を適用することは、憲法21条1項に違反しないとする判断（21日）
日本レコード協会、発信者情報開示請求訴訟において違法アップローダーの氏名等の開示を命じる判決下る（20日）