FHTホールディングス、当社に対する訴訟の判決（第一審）に関するお知らせ（26日）
「裁判動向」一覧
最一小判（山口厚裁判長）、使用者と労働組合との間の合意により当該労働組合に所属する労働者の未払賃金に係る債権が放棄されたということはできないとされた事例（25日）
東芝、当社に提起された訴訟の和解に関するお知らせ（24日）
九電工、築上町し尿処理施設建設工事に関連する弊社社員の起訴について（23日）
横河ブリッジホールディングス、訴訟の判決に関するお知らせ（23日）
南海辰村建設、上告受理申立に関するお知らせ（22日）
九州電力、玄海原子力発電所操業差止訴訟の第29回口頭弁論が行われました（19日）－玄海原子力発電所の安全性を主張－
日本エンタープライズ、当社に対する訴訟（控訴）の提起に関するお知らせ（19日）
テクノメディカ、当社元代表取締役に対する損害賠償請求訴訟の和解に関するお知らせ（18日）
最二小判（菅野博之裁判長）、平成２８年法律第５４号による改正前の刑訴法１５７条の３，１５７条の４と憲法３７条１項，２項前段，８２条１項（19日）
札幌高判（第2民事部・草野真人裁判長）、北海道の住民である控訴人らが，北海道とＰ協同組合との間で締結された道有林の立木の売買契約をめぐり，被控訴人に対し，地方自治法２４２条の２第１項４号本文に基づいて，道有林の財産管理義務を怠ったとするＺ（当時の北海道日高森づくりセンター所長）及びＹ１（当時の北海道日高支庁長）に対して連帯して５０万円の損害賠償の請求をするように求めた請求を第一審が棄却した部分につき，その取消しを求めて控訴した事案であり，控訴人らの請求は理由がないとして控訴棄却された事例（3月20日、4月19日）
大洋漁業（現マルハニチロ）の捕鯨船等の船員（1948年~79年乗船、享年93、捕鯨船内のアスベスト吸引で死亡後労災認定）の遺族、安全配慮義務を怠ったとして、同社に約3850万円の損害賠償求める訴訟を東京地裁に提起（16日）※同社が10回記念で関連検定に特別協賛
QualcommとApple、すべての訴訟の取り下げで合意（16日）
東京電力ホールディングス、米国における当社に対する控訴の提起に関するお知らせ（16日）
フェローテックホールディングス、韓国連結子会社に対する民事訴訟の提起に関するお知らせ（16日）
髙松コンストラクショングループ、弊社グループ会社の訴訟の判決に関するお知らせ（16日）
青木あすなろ建設、訴訟の判決に関するお知らせ（16日）
知財高判（第3部・鶴岡稔彦裁判長）、しいたけの育成者権に基づく損害賠償等の請求について，収穫物の生産，譲渡等に対する権利行使が認められるのは，種苗の段階で権利を行使する適当な機会がなかった場合に限られるとして，その権利行使の一部が制限された事例（3月6日、4月16日）
知財高判（第１部・高部眞規子裁判長）、控訴人・被控訴人とも外国法人を含む当事者間の特許権に基づく損害賠償請求権不存在確認等請求につき，日本の裁判所の管轄権を認めた上で，訴えの対象となる製品を追加する旨の訴えの変更を許さないとし，また，訴えの利益を欠く不適法な訴えであるとして訴えを却下した事例（3月4日、4月16日）
知財高判（第1部・高部眞規子裁判長）、名称を「脂質含有組成物およびその使用方法」とする発明について，脂質含有配合物を対象に投与するに当たり，当該脂質含有配合物を選択するために，当該対象の「要素」のうち，一つ又は複数を「指標」として使用する方法である旨特定されていることなどから，特許請求の範囲の記載が，第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるということはできないとした事例（12日、16日）