裁判動向一覧

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東京地判(第29部・山田真紀裁判長)、英国議会登壇実績あるロボット含むヒューマノイドロボット等の開発・販売事業者のウェブサイト上のプログラム提供の特許侵害に係る損害賠償請求訴訟で原告請求棄却(3月27日、4月12日)

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最三小判(戸倉三郎裁判長)、土地の固定資産評価について,当該土地が商業施設に係る開発行為に伴い調整池の用に供されその調整機能を保持することが開発行為の許可条件になっていることを理由に地目を宅地と認定するなどして算出された当該土地の登録価格を適法とした原審の判断に違法があるとされた事例(9日)

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立川簡判(八木正一裁判官)、神戸製鋼所の品質データ改ざん事件(不正競争防止法違反)で求刑通り罰金1億円(3月13日、4月9日)

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福岡地裁小倉支部判(第2民事部・井川真志裁判長)、アスベスト訴訟で請求全面認容(3月12日、4月9日)2014年最高裁判決を受け、被害者救済のため、国(厚労省)が個別の通知で国賠訴訟の提起を促した訴訟事案

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知財高判(第1部・高部眞規子裁判長)、先に行われた審決の予告までに当事者が申し立てた理由のうち,当該予告において判断が留保され又は有効と判断された理由につき特許を無効にすべきものと判断する場合のように,「当該理由により審判の請求を理由があるとする審決の予告をしていない 」場合は,実質的に訂正の機会が与えられなかったものであり,再度の審決の予告をしなければならない(3月20日、4月5日)

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知財高判(第1部・高部眞規子裁判長)、控訴人の事業について営業譲渡を受けた被控訴人が,営業譲渡契約の目的物に関する役務を指定役務として,当該営業譲渡契約後に商標登録出願し,設定登録を受けた商標に係る商標権について,控訴人は,被控訴人に対し,当該営業譲渡契約の解除に基づ く原状回復として,当該商標権の移転登録手続を求めることができないとした事例(2月27日、4月5日)

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知財高判(第4部・大鷹一郎裁判長)、控訴人と被控訴人間の被控訴人が保有する携帯通信システムの標準規格必須宣言特許ポートフォリオに関するライセンス交渉中に,被控訴人が控訴人のスマートフォン等の製品が本件特許権を侵害していると主張した事実は認められないとして,控訴人の被控訴人に対する本件特許権侵害を理由とする損害賠償請求権等不存在確認請求訴訟は,訴えの利益を欠き,不適法であると判断された事例(2月19日、4月5日)

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知財高判(第2部・森義之裁判長)、控訴人Y1の販売する各種の婦人服の一部が,被控訴人の商品の婦人服の形態を模倣したものであるとして,不正競争防止法2条1項3号,4条,5条1項に基づく損害賠償請求が認められた事案(2月14日、4月5日)

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神戸地判(第2民事部・山口浩司裁判長)、警察官の障がい者への捜査上の行為に係る国賠訴訟で、刑訴法に基づく適法な任意捜査だが国賠法1条1項の適用上違法とし原告請求一部認容(3月13日、4月5日)

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米国ネバダ州の連邦地裁、適切な審査せずネット上の雑誌に論文を掲載し、研究者に高額な掲載料を要求したとして、インドの出版社「オミックスインターナショナル」に約5000万ドル(約55億円)の連邦取引委員会(FTC)への支払を命令(3月29日、FTC3日)近年、編集力の低さから生じる各雑誌の質の低下が、各方面から指摘されていた

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千代田化工建設、プラント建設における損害賠償請求に係るICC 仲裁の判断に関するお知らせ(第2報)(3日)

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デンソー、米国集団民事訴訟の和解について(3日)

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アドバネクス、訴訟(控訴審)の判決に関するお知らせ(2日)

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東和薬品、当社に対する損害賠償請求訴訟の提起に関するお知らせ(2日)

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知財高裁、高部知財高裁所長あいさつ(1日)

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知財高裁、新しい大合議事件の指定について(25日)

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埼玉消費者被害をなくす会、(株)トーソーコンストラクションに対する差止請求訴訟で和解が成立しました(22日)

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大阪地裁(第12民事部・酒井良介裁判長)、大阪のホストクラブ(男性ホストが女性を接待する飲食店)のホスト(男・21)が接客中に大量の酒の一気飲みで死亡した事件の遺族による損害賠償請求訴訟で、適量飲酒の指導等から経営者らへの賠償請求は認めなかったものの、「主任」の過失による不法行為は接客中のものであり、会社は事故の発生に使用者責任を負うとして、経営会社に対し慰謝料や、近未来に想定される定年時期までの通常勤め人としての逸失利益額等約7400万円の支払命令(2月26日、4月2日)

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エチオピア航空の墜落機に搭乗で死亡の国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)の男性職員のルワンダ人乗客の遺族、米航空大手ボーイングを相手に損害賠償を求める訴訟を、同社の本社がある米国中西部シカゴの連邦地裁に提訴(28日)※CEOの安全性向上決意のメッセージ

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米住宅都市開発省、住宅広告の表示対象を選別し、住宅の売買・賃貸等で差別を禁止した法律に違反したとして、フェイスブックを相手取った民事訴訟を提起したと公表(28日)

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