「裁判動向」一覧
千代田化工建設、当社海外子会社に対する訴訟（控訴）の提起に関するお知らせ（1日）
アスタリスク、ユニクロ社に対する訴訟提起についてのご報告（30日）
ブイ・テクノロジー、和解による訴訟の解決に関するお知らせ（30日）
最二小判（菅野博之裁判長）、詐欺の被害者が送付した荷物を依頼を受けて送付先のマンションに設置された宅配ボックスから受け取るなどした者に詐欺罪の故意及び共謀があるとされた事例（27日）
乾汽船、訴状受領に関するお知らせ（26日）
英国最高裁（ブレンダ・ヘイル裁判長）、EU離脱期限が迫る中のジョンソン首相の議会閉鎖の判断の是非が争われた下級審からの2件の上訴案件で、議会の閉会という政治問題の司法判断妥当性を指摘した上で、首相の措置を違法とする判決（24日）
さくら総合リート投資法人、投資主による投資主総会決議取消訴訟の提起及び仮処分命令の申立てに関するお知らせ（24日）
最一小判（深山卓也裁判長）、債権執行における差押えによる請求債権の消滅時効の中断の効力が生ずるためには、その債務者が当該差押えを了知し得る状態に置かれることを要しない（19日）
北海道社会事業協会、「採用内定取消しに対する訴訟」の判決に対する見解（18日）
米司法省、United States Files Civil Lawsuit against Edward Snowden for Publishing a Book in Violation of CIA and NSA Non-Disclosure Agreements（17日）
フジトミ、和解による損害賠償請求訴訟の解決に関するお知らせ（17日）
米パーデュー、Agreement in Principle on Landmark Opioid Litigation Settlement（16日）
農水省、諫早湾干拓開門問題に係る請求異議訴訟に対する最高裁判所の判決について（13日）
最二小判（菅野博之裁判長）、共同漁業権から派生する漁業行使権に基づく開門請求の認容判決確定後、前訴口頭弁論終結時に存在した共同漁業権から派生する漁業行使権に基づく開門請求権が消滅したことのみでは当該確定判決に対する請求異議事由とはならないとされた事例（13日）
新都ホールディングス、（開示事項の経過）当社に対する訴訟（控訴審）の判決に関するお知らせ（12日）
カプコン、特許権侵害訴訟における当社勝訴判決のお知らせ（11日）
ヨコオ、車載用アンテナに関する特許権侵害訴訟の判決に関するお知らせ（11日）
消費者庁、埼玉消費者被害をなくす会と株式会社NTTドコモとの間の訴訟に関する控訴審判決の確定について（10日）