連合、全ベルコ労働組合裁判、高裁での審理がスタート（4日）
「裁判動向」一覧
日本たばこ産業（JT）、カナダ・ケベック州集団訴訟の控訴審判決について（2日）主要新聞によると、同様の訴訟は南アフリカ、イスラエル（各1件）、カナダ（18件）等約20の案件を同社が抱えているとのこと。
東京地裁（任介（とうすけ）辰哉裁判長）、日本版の司法取引が初適用された外国公務員への贈賄事件で、三菱日立パワーシステムズ元幹部2人（元執行役員と元部長）に執行猶予付きの有罪判決（1日）元取締役1名は起訴事実を否認し公判中※起訴時点の同社リリース
東京地判（鈴木正紀裁判長）、同級生による同性愛暴露（アウティング）による授業中のパニック発作で校舎から転落死した法科大学院生（男・25）の遺族による、大学側の責任を問う損害賠償請求訴訟で原告請求棄却（27日）※一橋大学（平成28年3月に本学を被告として提起された民事損害賠償訴訟の判決を受けて）
大阪高判（第6民事部・中本敏嗣裁判長）、労働契約法20条を巡る労使間の労働訴訟（日本郵便）で、正社員と契約社員との格差（各種手当ての有無等）について、一部の扱いの相違を不合理とはいえないとしつつも、原告請求を一部認容する判決（1月24日、2月28日）
第一商品、和解による訴訟の解決に関するお知らせ（25日）
大阪地判（第14刑事部・飯島健太郎裁判官）、ネット上で漫画等を無料で公開する海賊版サイトに閲覧者を誘導する「リーチサイト」を運営していた著作権法等違反事件で、院生含む男3人すべてを実刑とする判決（1月17日、2月26日）
東京地裁（前沢達朗裁判長）、特定適格消費者団体による共通義務確認請求訴訟の第1回口頭弁論（22日）所定の要件を満たす消費者（女性、浪人生等）への支払済受験料・宿泊費等の返還義務の確認※消費者機構日本（東京医科大）、平成28年10月1日施行の被害回復制度（消費者裁判手続き特例法）の第1段階の訴訟（共通の原因による多数の消費者の被害の確認訴訟）は初。
一蔵、訴訟の提起に関するお知らせ（22日）
大阪地判（第5民事部・内藤裕之裁判長）、地方公営企業（大阪市交通局）の職員として地下鉄運転業務に従事していた原告らに対し，人事考課において，原告らがひげを生やしていたことを主要な考慮事情として低評価としたことは，原告らの人格的な利益を侵害する違法なものであるなどとして，国家賠償法１条１項に基づく損害賠償請求が一部認容された事案（1月16日、2月22日）
UBS sees significant flaws in decision of French judges（21日）今般の刑事訴訟について、明らかな論理矛盾、証拠不足などの不満を表明
UBS will appeal French court’s judgment in cross-border matter（20日）罰金など約45億ユーロ（約5600億円）、仏で過去最高額の支払命令。判決を不服として控訴すると公表。
スイスUBS銀行、脱税ほう助で厳しい有罪判決（パリ地裁、20日）在仏日本商工会議所（21日）直接の指示ではなく、垂直型の指揮命令系統の定着を認定、転換点となる可能性
日本エンタープライズ、訴訟の判決（第一審）に関するお知らせ（21日）
知財高判（第１部・高部眞規子裁判長）、眼鏡等を指定商品とする「ｅｎｖｉｅ ＣＨＡＭＰＡＧＮＥ ＧＲＡＹ／アンヴィシャンパングレイ」からなる商標が商標法４条１項７号に該当するとした事例（6日、21日）※商標法4条1項7号（公序良俗違反）
三菱ケミカルホールディングス、当社連結子会社（田辺三菱製薬株式会社）に対する仲裁の申立てに関するお知らせ（20日）
田辺三菱製薬、当社に対する仲裁の申立てに関するお知らせ（20日）
三井製糖、当社の共同特許権者に対する仲裁の申立てに関するお知らせ（20日）
裁判官訴追委員会、不適切ツイート裁判官（最高裁から戒告処分、2018年10月17日決定）に出頭要請（2月17日主要新聞報道による）憲法78条等、※2月13日委員会ニュース
最高裁、草野耕一最高裁判事就任記者会見の概要を掲載（19日）