第一商品、和解による訴訟の解決に関するお知らせ（4日）
「裁判動向」一覧
最一小判（木澤克之裁判長）、交通反則告知書の受領を拒否したことにつき道路交通法１３０条２号に当たると解するのは信義に反するなどとして同号該当性を否定した原判決には法令の解釈適用を誤った違法があるとされた事例（3日）
札幌地判（民事第5部・裁判長転補）、平成１２年度における年金額の据置き以降の特例措置に基づく国民年金及び厚生年金の年金額の支給水準を一部引き下げる内容の厚生労働大臣による平成２５年度の年金額の改定が，憲法２５条，２９条及び１３条に違反せず，また，関連する政令が法律の委任の範囲を逸脱せず，適法であるとして，上記改定の取消しを認めなかった事例（4月26日、6月3日）
札幌地判（民事第3部・髙木勝己裁判長）、道立高校の生徒の自殺について，原告（生徒の母）が，被告（北海道）に対し，①自殺は部活動の顧問教諭が不適切な指導により生徒を追い詰めるなどした結果である，②学校が原因調査のための学内アンケートを廃棄するなどしたと主張して，国家賠償法１条１項等に基づいて損害賠償請求をした事案について，①顧問教諭の指導が違法とはいえず，自殺の予見可能性があったともいえないとして，自殺について被告の責任を認めず，これに係る請求を棄却する一方，②アンケート廃棄について慰謝料等１１０万円及び遅延損害金の限りで請求を認容した事案（4月25日、6月3日）
任天堂、公道カートのレンタルサービスに伴う当社知的財産の利用行為に関する知財高裁判決（中間判決）について（30日）
MARIモビリティ開発（旧：マリカー）、知財⾼裁中間判決に関するお知らせ（30日）
オリンパス、株主代表訴訟に関するお知らせ（30日）
ファーウェイ、米国にサイバーセキュリティへの対応アプローチを改めるよう求める 合衆国憲法に反する当社への措置停止に向けた手続き加速を目的に、略式判決を申し立て（29日）
中外製薬、リツキサン®注の特許権侵害訴訟における東京地方裁判所の判決について（29日）
オリンパス、上告及び上告受理申立てに関するお知らせ（28日）
ヨロズ、当社株主による仮処分命令申立ての却下決定、及び抗告に対する棄却決定に関するお知らせ（28日）
大阪高判（第11民事部・山下郁夫裁判長）、市長選挙に立候補し，次点とされた候補者及び選挙人らが，当選の効力に関する審査の申立てに対する県選挙管理委員会の裁決の取消しを求めた事案（公職選挙法２０７条所定の当選の効力に関する訴訟）において，開票の際，投票の有効無効の判定につき，当選した候補者に有利，次点者（原告）に不利となる不公平，不公正な取扱いが行われたことを認めるに足りる証拠はなく，同選挙につき当選の効力が無効となる違法があるとはいえないとして，原告らの請求を棄却した事例（4月26日、5月28日）
消費者機構日本、株式会社ONE MESSAGEおよび泉忠司氏「仮想通貨バイブルDVD」等の購入代金返還請求（共通義務確認請求）訴訟で、訴状の一部を訂正する「訴状訂正の申立書」を東京地裁に提出（5月14日）
知財高判（第4部・大鷹一郎裁判長）、外国語でされた国際特許出願において，国内書面提出期間経過後に国内書面及び明細書等翻訳文を提出したことについて，特許法１８４条の４第４項の「正当な理由」があるとはいえず，また，同法１８４条の５第２項１号による補正命令を発せずに手続却下処分をしたことに違法はないと判断した事例（3月14日、5月24日）
福岡地判（第5民事部・鈴木博裁判長）、北九州市拠点の著名暴力団の関与が疑われる歯科医師襲撃事件の被害者による、組織トップへの損害賠償等請求訴訟で、使用者責任に基づく被告4人の連帯債務を認定し、損害賠償金約4800万円の支払命令（4月23日、5月24日）
福岡地判（第5民事部・鈴木博裁判長）、指定暴力団捜査関与の後、退職した警察官銃殺事件の被害者側による、暴力団組織トップら4人に対する慰謝料等損害賠償請求訴訟で、襲撃が組織的に行われたと認定し、共同不法行為責任に基づき連帯して損害賠償金約1600万円の支払命令（4月23日、5月24日）
東京地裁（下津健司裁判長）、日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告の会社法違反（特別背任）事件で、第１回公判前整理手続のため同被告が出席（23日）報道によると、金商法違反事件の同手続きは後日（6月下旬頃）開催※最高裁（刑事事件）
最高裁、大谷最高裁判所長官による記者会見「裁判員制度10周年を迎えて」の概要を掲載（23日）
タムラ製作所、（経過報告）当社子会社に対する仲裁申立の仲裁判断に関するお知らせ（21日）
FHTホールディングス、当社に対する控訴の提起に関するお知らせ（21日）