最一小決（池上政幸裁判長）、刑訴法４３５条１号にいう「確定判決」の意義（12日、15日）
「裁判動向」一覧
最一小判（池上政幸裁判長）、１ 普通地方公共団体の議会の議員に対する懲罰その他の措置が当該議員の私法上の権利利益を侵害することを理由とする国家賠償請求の当否の判断方法（14日）
仙台高裁秋田支部（山本剛史裁判長）、警察官が男性弁護士を侵入犯と間違えて取り押さえたことで弁護士が殺害された事件後の、遺族による秋田県と受刑者への損害賠償請求訴訟で、県への請求を退けた1審判決を変更し県と受刑者に計約1億6400万円（1審は同額を受刑者にのみ）支払い命令（13日）警察官の現場における尋常ではない対応、一般の職業では通用しない、著しい不手際を指摘※秋田県、不審船漂着事案について
社会福祉法人どろんこ会、東洋経済新報社および「大川えみる」こと迫共氏らに対する記事削除、謝罪広告の掲載、損害賠償請求訴訟の勝訴判決のお知らせ（13日）1100万の請求に対し330万の認容額
消費者機構日本、順天堂大学医学部を受験した方へも情報提供を呼びかけます（8日）裁判または裁判外の要請について検討するため
サッポロホールディングス、連結子会社の控訴の提起に関するお知らせ（13日）
ビジョナリーホールディングス、当社子会社の和解による訴訟の解決に関するお知らせ（13日）
杉田水脈（みお）衆議院議員に研究内容を中傷・名誉を毀損されたとして、岡野八代同志社大教授ら研究者4名が杉田氏に計約1100万円の損害賠償とツイッターへの謝罪文掲載を求めて京都地裁に提訴（12日）※NII（科研費）
沖縄県、岩礁破砕等行為差止訴訟に係る上告受理申立て理由書を最高裁に提出（8日）
東京地判（民事46部・柴田義明裁判長）、特許権者から専用実施権の設定を受けた情報サービス企業とＩＴ大手との地図プログラムを巡る争いで原告請求棄却（1月31日、2月13日）
ダイドーリミテッド、修正申告の実施、特別損失の計上および 当社連結子会社における和解による訴訟の解決に関するお知らせ（8日）
知財高判（第4部・大鷹一郎裁判長）、被控訴人の販売するサックス用ストラップが，控訴人の販売するサックス用ストラプの形態模倣（不競法２条１項３号）に該当するか否かが争われた事件において，控訴人の販売するサックス用ストラップは，その商品全体の形態が不競法２条１項３号により保護されるべきものであるところ，被控訴人の販売するサックス用ストラップは，控訴人の販売するサックス用ストラップの形態と実質的に同一であり，これに依拠して作り出されたものであるとして，不競法２条１項３号の不正競争行為に当たると判断した事例（24日、8日）
知財高判（第1部・高部眞規子裁判長）、名称を「携帯用グリップ」とする発明について，原告主張に係る阻害要因の有無について審決書に具体的に説示しなかった審決は違法であるものの，かかる違法は結論に影響を及ぼさないから，これをもって審決を取り消すべきものではなく，本願発明は， 引用発明に周知技術を適用することにより容易に発明をすることができたものであるとした事例（6日、8日）
大阪高判（第14民事部・田中俊次裁判長）、２ 契約社員について，遅刻及び当日欠勤のないことを考慮して翌年の時給の増額がなされ得る評価制度がとられているとしても，これよる時給増額がわずかの金額であるなど判示の事情の下においては，同制度をもって契約社員に皆勤手当を支給しないことの合理的な代償措置と位置付けることはできないとされた事例（12月21日、2月7日）
札幌簡裁（結城真一郎裁判官）、JR函館線で起きた貨物列車脱線事故を巡るレール検査記録改ざん事件で、安全を軽視する組織の体質が背景にあったと説諭し、社会的責任は重く刑事の責任は免れないとしてＪＲ北海道に求刑どおりの100万円の罰金刑、同社幹部3人は無罪（6日）JR北海道からのお詫び
サッポロホールディングス、連結子会社の訴訟の判決に関するお知らせ（6日）
最三小判（戸倉三郎裁判長）、１ 東京都議会議員の定数並びに選挙区及び各選挙区における議員の数に関する条例（昭和４４年東京都条例第５５号）におけるいわゆる特例選挙区の存置の適法性（5日）
最高裁、テレビ会議がもっと便利に！(平成31年2月広報テーマ)（1日）
JASRAC、Twitterを利用した海賊版販売に関する刑事事件について -Twitterを利用した海賊版販売事案に対してJASRAC初の告訴（25日）
さいたま市、九条俳句不掲載損害賠償等請求事件について（12月25日）1月31日教育長が公民館で俳句著者に謝罪。2月1日発行のたよりに掲載。