消費者機構日本、ラッキーバンク・インベストメント（株）の件について多数の情報提供をいただいておりますが、当機構にて集団的被害回復のための訴訟は行えないとの判断となりました（25日）（2019年1月30日理由を追記しました）
「裁判動向」一覧
ヤマトホールディングス、株式会社荏原製作所との訴訟の勝訴判決確定に関するお知らせ（31日）
荏原製作所、最高裁決定に関するお知らせ（30日）
ＡＮＡホールディングス、米国における集団民事訴訟の和解に関するお知らせ（29日）
三菱航空機、ボンバルディア社に対する反訴提起の件（28日）
最二小決（三浦守裁判長）、性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律３条１項４号は，憲法１３条，１４条１項に違反しない（23日、28日）
最二小決（鬼丸かおる裁判長）、１ 被相続人名義の口座に記録等がされている振替株式等の共同相続により債務者が承継した共有持分に対する差押命令は，当該振替株式等について債務者名義の口座に記録等がされていないとの一事をもって違法であるとはいえない ２ 執行裁判所は，譲渡命令の申立てが振替株式等の共同相続により債務者が承継した共有持分についてのものであることから直ちに当該譲渡命令を発することができないとはいえない（23日、28日）
ニコン、ASML、Carl Zeiss間における全ての訴訟手続の和解合意について（23日）
最三小決（山崎敏充裁判長）、１ 刑訴法４７条所定の「訴訟に関する書類」に該当する文書が民訴法２２０条１号所定の引用文書に該当し，当該文書の保管者による提出の拒否が裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用するものであるときは，裁判所は，その提出を命ずることができる ２ 捜査に関して作成された書類の写しが民訴法２２０条１号所定の引用文書又は同条３号所定の法律関係文書に該当し，当該写しを所持する都道府県による提出の拒否が裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用するものであるときは，裁判所は，その提出を命ずることができる（22日、25日）
ビューティ花壇、当社子会社にかかる訴訟の和解に関するお知らせ（25日）
フェローテックホールディングス、和解による訴訟解決に関するお知らせ（24日）
国際NGOのアムネスティ、中国：カナダ人への死刑を破棄せよ（22日）
東京地判（民事第29部・山田真紀裁判長）、マニュアル作成者と作成依頼の企業が、当該マニュアルの改変や2カ国語への翻訳（英語、憲法記載のスリランカ公用語のひとつ）等で争いになった事案で、本件マニュアルは著作物にも、職務著作物にも当たらないとして請求棄却（26日、24日）
西川ゴム工業、カナダ集団訴訟の和解に関するお知らせ（22日）
日本尊厳死協会、【第一報】日本尊厳死協会の公益申請に係る不認定処分取消訴訟の結果について（22日）
コンピュータソフトウェア著作権協会、「はるか夢の址」を通じたアップロード、主犯格男性らに実刑判決（17日）
最二小判（鬼丸かおる裁判長）、訴訟当事者に判決の内容が了知されず又は了知する機会も実質的に与えられなかったことにより不服申立ての機会が与えられないまま確定した外国裁判所の判決に係る訴訟手続は民訴法１１８条３号にいう公の秩序に反する（18日）
新都ホールディングス、（開示事項の経過）訴訟の判決に対する控訴のお知らせ（18日）
ビジネス・ワンホールディングス、和解による訴訟解決に関するお知らせ（17日）