知財高判（第1部・高部眞規子裁判長）、 特許法１０２条２項の損害額の推定を受けるに当たり，共有者は，原則としてその実施の程度に応じてその逸失利益額を推定される（20日、11日）
「裁判動向」一覧
知財高判（第1部・高部眞規子裁判長）、共同での特許無効審判請求に対し無効審決がされたところ，特許権者が，共同審判請求人の一部のみを被告として審決取消訴訟を当該審決の取消訴訟を提起したにとどまり，被告とされなかった共同審判請求人との関係で出訴期間を経過した場合には，審決 取消訴訟は訴えの利益を欠く不適法なものとして却下されるべきである（18日、11日）
大阪高判（第4民事部・田川直之裁判長）、原子爆弾による被爆者の相続人が，国の公務員において，被爆者が国外に居住地を移した場合に健康管理手当等の受給権は失権の取扱いとなる旨定めた通達を作成，発出し，これに従った取扱いを継続したことは違法であるなどと主張して，当該被爆者の死亡日から２０年が経過した後に，国家賠償法１条１項に基づき，損害賠償を請求する訴訟を提起した場合において，除斥期間内に当該訴訟を提起することが客観的に可能であったとして，除斥期間について定めた民法７２４条後段の規定を適用することが著しく正義・公平に反することになるとはいえないとした事例（7日、10日）
中国の最高人民法院（最高裁）、常設の知的財産権法廷（中国の裁判は2審制、上訴された2審の審理を担当）を設置・運用開始（1日）トップの事務所視察・演説後のリリース
公告：
東レ、経口そう痒症改善剤「レミッチ®」用途特許に関する 特許権侵害訴訟提起について（19日）
消費者庁、消費者契約法第39条第1項の規定に基づく差止請求の判決等に係る情報の掲載について（28日）（4日）
ウエスコホールディングス、和解による損害賠償請求訴訟の解決および特別利益の計上に関するお知らせ（26日）
スルガ銀、創業家ファミリー企業に係る与信管理の問題に関する当社現旧取締 役に対する損害賠償請求訴訟の提起等に関するお知らせ（27日）
東京都、ホルムアルデヒド検出に係る損害賠償請求訴訟の和解について（27日）
新都ホールディングス、当社に対する訴訟の提起に関するお知らせ（26日）
最三小決（岡部喜代子裁判長）、最高裁判所は，民訴規則２０３条所定の事由があるとしてされた民訴法３２４条に基づく移送決定について，当該事由がないと認めるときは，これを取り消すことができる（18日、21日）
最二小判（菅野博之裁判長）、弁護士法２３条の２第２項に基づく照会をした弁護士会が，その相手方に対し，当該照会に対する報告をする義務があることの確認を求める訴えは，確認の利益を欠くものとして不適法である（21日）
Abalance、判決の確定に関するお知らせ（20日）
埼玉消費者被害をなくす会、株式会社トーソーコンストラクションに対して差止請求訴訟を提起しました（10日）
最大判（大谷直人裁判長）、平成２９年１０月２２日施行の衆議院議員総選挙当時，公職選挙法１３条１項，別表第１の定める衆議院小選挙区選出議員の選挙区割りは，憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあったということはできず，上記規定が憲法１４条１項等に違反するものということはできない（19日）事件番号：平成30(行ツ)109
最大判（大谷直人裁判長）、平成２９年１０月２２日施行の衆議院議員総選挙当時，公職選挙法１３条１項，別表第１の定める衆議院小選挙区選出議員の選挙区割りは，憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあったということはできず，上記規定が憲法１４条１項等に違反するものということはできない（19日）事件番号：平成30(行ツ)153
ＮＩＰＰＯ、訴訟の判決に関するお知らせ（19日）
最三小判（山崎敏充裁判長）、勤労収入についての適正な届出をせずに不正に保護を受けた者に対する生活保護法（平成２５年法律第１０４号による改正前のもの）７８条に基づく費用徴収額決定に係る徴収額の算定に当たり，当該勤労収入に対応する基礎控除（昭和３６年４月１日付け厚生事務次官通知に基づくもの）の額に相当する額を控除しないことが違法であるとはいえない（18日）
消費者機構日本、東京医科大の不正入試問題で、入学検定料・受験に要した旅費宿泊費等の返還義務（不法行為に基づく損害賠償の支払義務）の確認を求め東京地裁に提訴（17日）被害者に代わり被害回復を求めることができる消費者裁判手続き特例法に基づく訴訟は、2016年10月の施行後初めて。なお、現時点で同提訴が認められているのは同団体を含め3団体。