裁判動向一覧

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知財高判(第3部・鶴岡稔彦裁判長)、しいたけの育成者権に基づく損害賠償等の請求について,収穫物の生産,譲渡等に対する権利行使が認められるのは,種苗の段階で権利を行使する適当な機会がなかった場合に限られるとして,その権利行使の一部が制限された事例(3月6日、4月16日)

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知財高判(第1部・高部眞規子裁判長)、控訴人・被控訴人とも外国法人を含む当事者間の特許権に基づく損害賠償請求権不存在確認等請求につき,日本の裁判所の管轄権を認めた上で,訴えの対象となる製品を追加する旨の訴えの変更を許さないとし,また,訴えの利益を欠く不適法な訴えであるとして訴えを却下した事例(3月4日、4月16日)

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知財高判(第1部・高部眞規子裁判長)、名称を「脂質含有組成物およびその使用方法」とする発明について,脂質含有配合物を対象に投与するに当たり,当該脂質含有配合物を選択するために,当該対象の「要素」のうち,一つ又は複数を「指標」として使用する方法である旨特定されていることなどから,特許請求の範囲の記載が,第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるということはできないとした事例(12日、16日)

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知財高判(第2部・森義之裁判長)、動物の図形からなる商標について,商標法4条1項15号に該当するとした事例(3月26日、4月16日)

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知財高判(第2部・森義之裁判長)、動物の図形からなる商標について,商標法4条1項15号に該当するとした事例(3月26日、4月16日)

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知財高判(第2部・森義之裁判長)、「SHI-SA」等の文字と動物の図形からなる商標について,商標法4条1項11号,15号,7号の各号に規定する商標には当たらないとした事例(3月26日、4月16日)

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知財高判(第2部・森義之裁判長)、「SHI-SA」等の文字と動物の図形からなる商標について,商標法4条1項7号に規定する商標には当たらないとした事例(3月26日、4月16日)

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積水ハウス、同一株主からの提訴請求について(15日)

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三櫻工業、米国における集団民事訴訟の和解に関するお知らせ(12日)

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大阪地判(第5民事部・内藤裕之裁判長)、集荷・配達業務に従事している原告らに対し,業務結果等により算出される出来高(賃金対象額)が時間外手当に相当する額を超過する場合に,その超過差額を能率手当として支給する等とする被告の賃金計算方法が,労働基準法37条や民法90条に違反せず有効なものであるとして,原告らの割増賃金請求が棄却された事例(3月20日、4月12日)

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東京地判(第29部・山田真紀裁判長)、英国議会登壇実績あるロボット含むヒューマノイドロボット等の開発・販売事業者のウェブサイト上のプログラム提供の特許侵害に係る損害賠償請求訴訟で原告請求棄却(3月27日、4月12日)

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最三小判(戸倉三郎裁判長)、土地の固定資産評価について,当該土地が商業施設に係る開発行為に伴い調整池の用に供されその調整機能を保持することが開発行為の許可条件になっていることを理由に地目を宅地と認定するなどして算出された当該土地の登録価格を適法とした原審の判断に違法があるとされた事例(9日)

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立川簡判(八木正一裁判官)、神戸製鋼所の品質データ改ざん事件(不正競争防止法違反)で求刑通り罰金1億円(3月13日、4月9日)

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福岡地裁小倉支部判(第2民事部・井川真志裁判長)、アスベスト訴訟で請求全面認容(3月12日、4月9日)2014年最高裁判決を受け、被害者救済のため、国(厚労省)が個別の通知で国賠訴訟の提起を促した訴訟事案

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知財高判(第1部・高部眞規子裁判長)、先に行われた審決の予告までに当事者が申し立てた理由のうち,当該予告において判断が留保され又は有効と判断された理由につき特許を無効にすべきものと判断する場合のように,「当該理由により審判の請求を理由があるとする審決の予告をしていない 」場合は,実質的に訂正の機会が与えられなかったものであり,再度の審決の予告をしなければならない(3月20日、4月5日)

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知財高判(第1部・高部眞規子裁判長)、控訴人の事業について営業譲渡を受けた被控訴人が,営業譲渡契約の目的物に関する役務を指定役務として,当該営業譲渡契約後に商標登録出願し,設定登録を受けた商標に係る商標権について,控訴人は,被控訴人に対し,当該営業譲渡契約の解除に基づ く原状回復として,当該商標権の移転登録手続を求めることができないとした事例(2月27日、4月5日)

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知財高判(第4部・大鷹一郎裁判長)、控訴人と被控訴人間の被控訴人が保有する携帯通信システムの標準規格必須宣言特許ポートフォリオに関するライセンス交渉中に,被控訴人が控訴人のスマートフォン等の製品が本件特許権を侵害していると主張した事実は認められないとして,控訴人の被控訴人に対する本件特許権侵害を理由とする損害賠償請求権等不存在確認請求訴訟は,訴えの利益を欠き,不適法であると判断された事例(2月19日、4月5日)

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知財高判(第2部・森義之裁判長)、控訴人Y1の販売する各種の婦人服の一部が,被控訴人の商品の婦人服の形態を模倣したものであるとして,不正競争防止法2条1項3号,4条,5条1項に基づく損害賠償請求が認められた事案(2月14日、4月5日)

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神戸地判(第2民事部・山口浩司裁判長)、警察官の障がい者への捜査上の行為に係る国賠訴訟で、刑訴法に基づく適法な任意捜査だが国賠法1条1項の適用上違法とし原告請求一部認容(3月13日、4月5日)

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米国ネバダ州の連邦地裁、適切な審査せずネット上の雑誌に論文を掲載し、研究者に高額な掲載料を要求したとして、インドの出版社「オミックスインターナショナル」に約5000万ドル(約55億円)の連邦取引委員会(FTC)への支払を命令(3月29日、FTC3日)近年、編集力の低さから生じる各雑誌の質の低下が、各方面から指摘されていた

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