神戸製鋼所、当社の不正競争防止法違反事件に係る判決について（13日）
「裁判動向」一覧
東京電力ホールディングス、米国における当社に対する控訴の提起に関するお知らせ（13日）
最三小判（岡部喜代子裁判長）、統合失調症により精神科の医師の診療を受けていた患者が中国の実家に帰省中に自殺した場合において，上記医師に上記患者の自殺を防止するために必要な措置を講ずべき義務がないとされた事例（12日）
甲府家裁、高校3年生の赤池王子様さんの「王子様」から「肇」への改名の申請について変更許可（5日）
倉元製作所、当社に対する訴訟提起について（11日）
日本たばこ産業、当社グループのカナダ子会社によるCompanies’ Creditors Arrangement Act (企業債権者調整法)」の適用申請及び承認について（9日）控訴審判決の影響で適用申請
日産自動車元会長のカルロス・ゴーン取締役（会社法違反、金商法違反で起訴、保釈）が（代理人を通じ）東京地裁に同社取締役会の出席許可を申請（11日）報道によると、出席可否の判断は11日中にも、地検から意見を聞いた上で行われるとの観測、東京地検は、出席時の意見によって公判の証言内容等に圧力をかける等の証拠隠滅行為の恐れで反対する意見書を提出する見通し※刑事事件Q&A
最一小判（山口厚裁判長）、違法な仮差押命令の申立てと債務者がその後に債務者と第三債務者との間で新たな取引が行われなかったことにより喪失したと主張する得べかりし利益の損害との間に相当因果関係がないとされた事例（7日）
ファーウェイ、米議会による販売制限措置の合憲性を問い米政府を提訴（7日）
大阪高判（第3民事部・江口とし子裁判長）、学校法人と有期契約職員を当事者とする労働契約法20条訴訟で、正職員との職務内容等との違いに鑑み，賞与を正職員の支給基準の６割を下回る支給しかしない限度，夏期特別有給休暇（年間５日）を支給しない限度並びに私傷病による欠勤中の賃金につき１か月分及び休職給（２割）につき２か月分を下回る支給しかしない限度で労働条件の相違が不合理であるとして，これに相当する賞与等相当額の損害賠償の限度で請求が認容された事例（2月15日、3月7日）
大阪地裁（河村宜信裁判官）、学研から家庭教師として派遣されていた者による女子生徒宅（東大阪市）強制わいせつ事件（男・59）で執行猶予付きの有罪判決（3月7日）※学研エル・スタッフィング（在宅起訴時リリース、1月31日に一部報道された件について）
東京電力ホールディングス、訴訟の決定に関するお知らせ（6日）
愛三工業、当社 韓国子会社の不服申立てに対する判決について（6日）
東京地裁（大川隆男裁判官）、タレントのデヴィ夫人（79）が代表を務める芸能事務所の口座から現金を着服したとして、業務上横領罪に問われた事務所の元経理担当（男、61）に懲役4年の実刑判決（5日）事務所へ不満も「犯行は正当化できない」と指摘※夫人個人・事務所兼ねるHP
JMS、医療用軟質容器に関する特許権侵害訴訟の和解について（5日）
最三小判（岡部喜代子裁判長）、団地建物所有者等に対してその専有部分の電力供給契約の解約申入れを義務付ける旨の集会決議がされた場合において，団地建物所有者が上記解約申入れをしないことが他の団地建物所有者に対する不法行為を構成しないとされた事例（5日）
日本精機、当社子会社の同社元代表取締役社長に対する訴訟の解決に関するお知らせ（5日）
最三小判（宮崎裕子裁判長）、養子縁組の無効の訴えを提起する者は養親の相続財産全部の包括遺贈を受けたことから直ちに当該訴えにつき法律上の利益を有するとはいえない（5日）
ファーウェイ（中国語表記：華為技術、英語表記：HUAWEI）、ファーウェイ副会長 孟晩舟によるカナダ当局の提訴について、弁護団コメント（4日）