最高裁、草野耕一最高裁判事就任記者会見の概要を掲載（19日）
「裁判動向」一覧
消費者庁、ひょうご消費者ネットと株式会社ベルカデイアとの間の裁判上の和解について（19日）
最三小判（宮崎裕子裁判長）、夫婦の一方は，他方と不貞行為に及んだ第三者に対し，特段の事情がない限り，離婚に伴う慰謝料を請求することはできない（19日）
クボタ、中国における商標権侵害および不正競争事件の勝訴判決について（1日）
新聞協会（報道界ニュース）、区域外再放送認める 徳島のケーブル局が勝訴 最高裁（18年9月6日）
埼玉消費者被害をなくす会、株式会社NTTドコモ判決を不服とし、上告理由書・上告受理申立理由書を提出しました（30日）
最三小決（岡部喜代子裁判長）、離婚訴訟において原告と第三者との不貞行為を主張して請求棄却を求めている被告が上記第三者を相手方として提起した上記不貞行為を理由とする損害賠償請求訴訟は，人事訴訟法８条１項の関連請求に係る訴訟に当たる（12日、15日）
最一小決（池上政幸裁判長）、刑訴法４３５条１号にいう「確定判決」の意義（12日、15日）
最一小判（池上政幸裁判長）、１ 普通地方公共団体の議会の議員に対する懲罰その他の措置が当該議員の私法上の権利利益を侵害することを理由とする国家賠償請求の当否の判断方法（14日）
仙台高裁秋田支部（山本剛史裁判長）、警察官が男性弁護士を侵入犯と間違えて取り押さえたことで弁護士が殺害された事件後の、遺族による秋田県と受刑者への損害賠償請求訴訟で、県への請求を退けた1審判決を変更し県と受刑者に計約1億6400万円（1審は同額を受刑者にのみ）支払い命令（13日）警察官の現場における尋常ではない対応、一般の職業では通用しない、著しい不手際を指摘※秋田県、不審船漂着事案について
社会福祉法人どろんこ会、東洋経済新報社および「大川えみる」こと迫共氏らに対する記事削除、謝罪広告の掲載、損害賠償請求訴訟の勝訴判決のお知らせ（13日）1100万の請求に対し330万の認容額
消費者機構日本、順天堂大学医学部を受験した方へも情報提供を呼びかけます（8日）裁判または裁判外の要請について検討するため
サッポロホールディングス、連結子会社の控訴の提起に関するお知らせ（13日）
ビジョナリーホールディングス、当社子会社の和解による訴訟の解決に関するお知らせ（13日）
杉田水脈（みお）衆議院議員に研究内容を中傷・名誉を毀損されたとして、岡野八代同志社大教授ら研究者4名が杉田氏に計約1100万円の損害賠償とツイッターへの謝罪文掲載を求めて京都地裁に提訴（12日）※NII（科研費）
沖縄県、岩礁破砕等行為差止訴訟に係る上告受理申立て理由書を最高裁に提出（8日）
東京地判（民事46部・柴田義明裁判長）、特許権者から専用実施権の設定を受けた情報サービス企業とＩＴ大手との地図プログラムを巡る争いで原告請求棄却（1月31日、2月13日）
ダイドーリミテッド、修正申告の実施、特別損失の計上および 当社連結子会社における和解による訴訟の解決に関するお知らせ（8日）
知財高判（第4部・大鷹一郎裁判長）、被控訴人の販売するサックス用ストラップが，控訴人の販売するサックス用ストラプの形態模倣（不競法２条１項３号）に該当するか否かが争われた事件において，控訴人の販売するサックス用ストラップは，その商品全体の形態が不競法２条１項３号により保護されるべきものであるところ，被控訴人の販売するサックス用ストラップは，控訴人の販売するサックス用ストラップの形態と実質的に同一であり，これに依拠して作り出されたものであるとして，不競法２条１項３号の不正競争行為に当たると判断した事例（24日、8日）
知財高判（第1部・高部眞規子裁判長）、名称を「携帯用グリップ」とする発明について，原告主張に係る阻害要因の有無について審決書に具体的に説示しなかった審決は違法であるものの，かかる違法は結論に影響を及ぼさないから，これをもって審決を取り消すべきものではなく，本願発明は， 引用発明に周知技術を適用することにより容易に発明をすることができたものであるとした事例（6日、8日）