大阪高判（第14民事部・田中俊次裁判長）、２ 契約社員について，遅刻及び当日欠勤のないことを考慮して翌年の時給の増額がなされ得る評価制度がとられているとしても，これよる時給増額がわずかの金額であるなど判示の事情の下においては，同制度をもって契約社員に皆勤手当を支給しないことの合理的な代償措置と位置付けることはできないとされた事例（12月21日、2月7日）
「裁判動向」一覧
札幌簡裁（結城真一郎裁判官）、JR函館線で起きた貨物列車脱線事故を巡るレール検査記録改ざん事件で、安全を軽視する組織の体質が背景にあったと説諭し、社会的責任は重く刑事の責任は免れないとしてＪＲ北海道に求刑どおりの100万円の罰金刑、同社幹部3人は無罪（6日）JR北海道からのお詫び
サッポロホールディングス、連結子会社の訴訟の判決に関するお知らせ（6日）
最三小判（戸倉三郎裁判長）、１ 東京都議会議員の定数並びに選挙区及び各選挙区における議員の数に関する条例（昭和４４年東京都条例第５５号）におけるいわゆる特例選挙区の存置の適法性（5日）
最高裁、テレビ会議がもっと便利に！(平成31年2月広報テーマ)（1日）
JASRAC、Twitterを利用した海賊版販売に関する刑事事件について -Twitterを利用した海賊版販売事案に対してJASRAC初の告訴（25日）
さいたま市、九条俳句不掲載損害賠償等請求事件について（12月25日）1月31日教育長が公民館で俳句著者に謝罪。2月1日発行のたよりに掲載。
消費者機構日本、ラッキーバンク・インベストメント（株）の件について多数の情報提供をいただいておりますが、当機構にて集団的被害回復のための訴訟は行えないとの判断となりました（25日）（2019年1月30日理由を追記しました）
ヤマトホールディングス、株式会社荏原製作所との訴訟の勝訴判決確定に関するお知らせ（31日）
荏原製作所、最高裁決定に関するお知らせ（30日）
ＡＮＡホールディングス、米国における集団民事訴訟の和解に関するお知らせ（29日）
三菱航空機、ボンバルディア社に対する反訴提起の件（28日）
最二小決（三浦守裁判長）、性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律３条１項４号は，憲法１３条，１４条１項に違反しない（23日、28日）
最二小決（鬼丸かおる裁判長）、１ 被相続人名義の口座に記録等がされている振替株式等の共同相続により債務者が承継した共有持分に対する差押命令は，当該振替株式等について債務者名義の口座に記録等がされていないとの一事をもって違法であるとはいえない ２ 執行裁判所は，譲渡命令の申立てが振替株式等の共同相続により債務者が承継した共有持分についてのものであることから直ちに当該譲渡命令を発することができないとはいえない（23日、28日）
ニコン、ASML、Carl Zeiss間における全ての訴訟手続の和解合意について（23日）
最三小決（山崎敏充裁判長）、１ 刑訴法４７条所定の「訴訟に関する書類」に該当する文書が民訴法２２０条１号所定の引用文書に該当し，当該文書の保管者による提出の拒否が裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用するものであるときは，裁判所は，その提出を命ずることができる ２ 捜査に関して作成された書類の写しが民訴法２２０条１号所定の引用文書又は同条３号所定の法律関係文書に該当し，当該写しを所持する都道府県による提出の拒否が裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用するものであるときは，裁判所は，その提出を命ずることができる（22日、25日）
ビューティ花壇、当社子会社にかかる訴訟の和解に関するお知らせ（25日）
フェローテックホールディングス、和解による訴訟解決に関するお知らせ（24日）
国際NGOのアムネスティ、中国：カナダ人への死刑を破棄せよ（22日）