最二小判(鬼丸かおる裁判長)、訴訟当事者に判決の内容が了知されず又は了知する機会も実質的に与えられなかったことにより不服申立ての機会が与えられないまま確定した外国裁判所の判決に係る訴訟手続は民訴法118条3号にいう公の秩序に反する(18日) 2019/1/18 裁判動向
FCA(本社:英国ロンドン(税務上)、フィアット(伊)一族がオーナーシップの同族経営、公開)、ディーゼル車の排ガス不正に係る米国訴訟で、制裁金など計8億ドル(約870億円)支払い等で米国当局と最終的・不可逆的な和解合意に達したと公表(英国10日) 2019/1/16 裁判動向
知財高判(第3部・鶴岡稔彦裁判長)、侵害訴訟の被告が無効審判請求を行い,審決取消訴訟を提起せずに無効不成立の審決を確定させた場合には,同一当事者間の侵害訴訟において同一の事実及び同一の証拠に基づく無効理由を特許法104条の3第1項による特許無効の抗弁として主張することは,特段の事情がない限り,訴訟上の信義則に反するものであり,民事訴訟法2条の趣旨に照らし許されない(18日、11日) 2019/1/11 裁判動向
知財高判(第1部・高部眞規子裁判長)、特許権者が独占的通常実施権を許諾した者及び同人が製造した機械装置を譲り受けて製品を製造販売した者に対する特許権侵害を理由とする損害賠償請求権を有しないこ との確認を求める利益が存するとした事例(25日、11日) 2019/1/11 裁判動向
知財高判(第1部・高部眞規子裁判長)、 特許法102条2項の損害額の推定を受けるに当たり,共有者は,原則としてその実施の程度に応じてその逸失利益額を推定される(20日、11日) 2019/1/11 裁判動向
知財高判(第1部・高部眞規子裁判長)、共同での特許無効審判請求に対し無効審決がされたところ,特許権者が,共同審判請求人の一部のみを被告として審決取消訴訟を当該審決の取消訴訟を提起したにとどまり,被告とされなかった共同審判請求人との関係で出訴期間を経過した場合には,審決 取消訴訟は訴えの利益を欠く不適法なものとして却下されるべきである(18日、11日) 2019/1/11 裁判動向
大阪高判(第4民事部・田川直之裁判長)、原子爆弾による被爆者の相続人が,国の公務員において,被爆者が国外に居住地を移した場合に健康管理手当等の受給権は失権の取扱いとなる旨定めた通達を作成,発出し,これに従った取扱いを継続したことは違法であるなどと主張して,当該被爆者の死亡日から20年が経過した後に,国家賠償法1条1項に基づき,損害賠償を請求する訴訟を提起した場合において,除斥期間内に当該訴訟を提起することが客観的に可能であったとして,除斥期間について定めた民法724条後段の規定を適用することが著しく正義・公平に反することになるとはいえないとした事例(7日、10日) 2019/1/10 裁判動向