住石ホールディングス、和解による訴訟の解決に関するお知らせ（20日）
「裁判動向」一覧
知財高判（第2部・森義之裁判長）、特許法１５９条２項により読み替えて準用される同法５０条ただし書に当たる場合であっても，特許出願に対する審査・審判手続の具体的経過に照らし，出願人の防御の機会が実質的に保障されていないと認められるようなときには，同法１５９条２項により準用される同法５０条本文に基づき拒絶理由通知をしなければならず，しないことが違法になる場合もあり得る（10日、20日）
東京地判（民事47部・沖中康人裁判長）、外国法人による手続却下処分取消請求事件で、認定した事実からは当局による判断（取下擬制、特許法48条の3第4項）本件処分は適法として請求棄却（8月30日、9月20日）
東京地裁（田中一彦裁判長）、千葉県松戸市の教会で2012年に発生した火災を巡り、牧師らが火災原因は室外機の欠陥として製造元のダイキン工業にＰＬ法に基づき約5070万円の損害賠償を求めた訴訟で、火災は室外機の欠陥により生じたと推認できるとして約490万円支払命令（19日）※同社、プラットフォームを活用した「未来のオフィス空間」づくりをスタート、主要新聞報道準拠。
中外製薬、米国特許侵害訴訟における当社に対する訴えの却下に関するお知らせ（20日）
奈良県大和郡山市の商店街が街路に設置していたオブジェ「金魚電話ボックス（2018年4月撤去）」について、現代美術家の山本伸樹氏（福島県いわき市出身・在住、東京芸大院卒）、自身の作品を無断で複製し著作権を侵害したとして、商店街組合などに対する使用料・慰謝料等約350万円 の損害賠償等請求訴訟を奈良地裁に提起（19日）※同市、撤去を惜しむ市井レポート
豊田合成、米国における集団民事訴訟の和解に関するお知らせ（19日）
最二小判（菅野博之裁判長）、１ 郵便関連業務に従事する期間雇用社員について満６５歳に達した日以後は有期労働契約を更新しない旨を定める就業規則が労働契約法７条にいう合理的な労働条件を定めるものであるとされた事例（14日）
積水ハウス、株主代表訴訟に関するお知らせ（14日）
アルデプロ、訴えの取り下げによる違約金支払請求訴訟の完結に関するお知らせ（14日）
スルガ銀行でシェアハウスなど投資用不動産関連融資をめぐり不正がまん延していた問題で、物件所有者の支援弁護団、損害賠償訴訟を提起するよう同行監査役に同日付で通知したと発表（12日）期限内に対応しない場合、株主代表訴訟（旧取締役が会社に約720億円損害賠償するよう株主が請求）も視野に準備を進めているとも※スルガ銀行・スマートデイズ被害弁護団声明（7日）大手主要メディア報道による
東京地判（民事第47部・沖中康人裁判長）、日本でも程よく人気ある男韓国人グループと芸能事務所との間で、委託等を内容とする専属契約等との関連で「未払報酬（損害賠償金を含む）の有無及び額ないし過払報酬の有無及び額」が争点となったエンタメ訴訟で請求一部認める判決（8月30日、13日）
任意同行した熊谷署から逃走後ペルー人が6人殺害した事件の40代の男性遺族、当時、犯人逃走中という異常時にも関わらず定時で帰るなど（普通の企業だと解決するまで帰れない）県警の最低限の任務懈怠・不手際・不作為が違法として埼玉県に約6500万の損害賠償を求めさいたま地裁に国賠訴訟を提起（14日）※知事記者会見（9月13日）にて質問に答える形で所見
ジャパンライフ被害対策中部弁護団、二次被害にご注意ください（8日）大手新聞報道によると、ジャパンライフによる磁気健康グッズの預託商法は詐欺行為にあたるとして石川県内の顧客女性7名が、同社の元役員や現場責任者らに対し約8800万円の損害賠償を求め金沢地裁に提訴（10日）
東京地判（民事40部・佐藤達文裁判長）、米国医薬・部外品のネット販売業者と日本における同商品の独占的な販売代理店との間の不競法訴訟で、原告信用の毀損の事実を認め、原告請求一部認容（17日、10日）
塩野義製薬、MSD 社との HIV インテグラーゼ阻害薬に関する知財高裁での係争について（7日）
旭化成、深圳市旭冉電子有限公司等に対する特許侵害訴訟提起について（20日）リチウムイオン二次電池用セパレータに関する特許侵害
札幌高裁、平成30年9月6日に発生した地震の影響のため，札幌高等裁判所，札幌地方裁判所本庁，札幌家庭裁判所本庁，札幌簡易裁判所における全ての事件等の期日を取り消すこととしたと発表（6日）
釧路地方・家庭裁判所帯広支部及び帯広簡易裁判所等、震度７の地震発生に伴う期日変更（6日）