最一小判（木澤克之裁判長）、基本給と区別して支払われる定額の手当の支払により労働基準法３７条の割増賃金が支払われたということができないとした原審の判断に違法があるとされた事例（19日）
「裁判動向」一覧
知財高判（第1部・高部眞規子裁判長）、プラント事業・建築関連加工事業者と江戸時代末期創業の同業者との間で、ビジネス・商売上の過程で不競法関連で争いとなった事案で、原審の判断は妥当として控訴棄却（3日、19日）
福岡地判（第5民事部・岡田健裁判長）、読売新聞東京本社で経理を担当していた社員の男性が自殺したのは長時間労働が原因として、遺族が労災と認めず遺族補償年金を支給しなかった国の処分取消しを求めた訴訟で、本件自死が業務に起因するとは認められないとして請求棄却（6月27日、7月19日）
東芝、米国における訴訟の上訴審判決に関するお知らせ（18日）
最三小判（林景一裁判長）、日本放送協会の放送の受信についての契約に基づく受信料債権には，民法１６８条１項前段の規定は適用されない（17日）
最三小判（林景一裁判長）、土地の固定資産評価について，当該土地に接する街路が建築基準法４２条１項３号所定の道路に該当する旨の市長の判定があること等を理由に上記街路が同号所定の道路に該当することを前提とする登録価格の決定を適法とした原審の判断に違法があるとされた事例（17日）
日立ハイテクノロジーズ、当社に対する損害賠償請求訴訟の提訴額変更に関するお知らせ（17日）
最二小判（鬼丸かおる裁判長）、被告人を殺人及び窃盗の犯人と認めて有罪とした第１審判決に事実誤認があるとした原判決に，刑訴法３８２条の解釈適用を誤った違法があるとされた事例（13日）
三井住友建設、現在係争中の訴訟に係る訴えの変更に関するお知らせ（13日）
知財高裁、大合議事件における判決要旨及び判決全文の英訳を掲載（13日）
東商リサーチ、ミニアパートのオーナーがガヤルドを提訴へ（12日）
名古屋高裁金沢支部判（第1部・内藤正之裁判長）、大飯発電所3、4号機運転差止控訴審（国策民営の事業の差止を市民（団体）が求めた裁判）で、一審判決と異なり民間企業（関西電力）の主張を認める判決（4日、12日）
神戸地判（第2民事部・山口浩司裁判長）、上下水道管理する地方公共団体と職員宿舎管理運営者・下水道契約者の間で、それまでとは異なる算定方法に基づく請求が合意に反するなどと争いになった事案で、原告の被告に対する本件取消請求は理由がないので棄却し、原告の被告に対する本件確認請求に係る訴えは不適法として却下する判決（6月1日、7月12日）
荏原製作所、上告提起及び上告受理申立てに関するお知らせ（11日）
ヤマトホールディングス、上告受理申立に関するお知らせ（11日）
東京地判（民事40部・佐藤達文裁判長）、測位衛星（GNSS）に関する技術開発・開発受託等事業者（システムインテグレーター）が、元従業員（主に営業を担当）に対し、原告在職中の職務に関しては雇用契約上の債務不履行等に基づき、原告の転職先における行為については営業秘密の不正利用等により不競法に基づき、損害賠償を請求した事案で請求棄却（22日、10日）
埼玉消費者被害をなくす会、株式会社ディー・エヌ・エーに対して差止請求訴訟を提起（9日）
沖縄県、差止訴訟控訴審の第１回口頭弁論について（4日）
JASRAC、BGMを利用する美容室・飲食店など全国151事業者に対して民事調停の申し立て（2日）
知財高裁、新着英訳判決情報のお知らせについて（5日）