ＫＯＡ、米国集団民事訴訟の直接購入者原告との和解および特別損失の計上ならびに業績予想数値の修正に関するお知らせ（12日）
「裁判動向」一覧
大阪高判（第5民事部・藤下健裁判長）、１ らい予防法に基づく国の強制隔離政策によって人権侵害を受けたハンセン病患者について，不法行為に基づく損害賠償請求権の除斥期間の起算点は，遅くとも同患者の死亡した日である（11月13日、12月12日）
福岡地判（第5民事部・酒井直樹裁判官）、北欧より輸入の組立住宅の製造販売事業者による、隣地に宅地開発・住宅建設した同業者への、太陽光発電・売電の売上減少等に係る損害賠償請求事案で、人格権としての日照権については、法的保護に値するかの検討の基準を満たさず、原告が侵害されたと主張する利益は、専ら太陽光発電を行って売電するという経済活動の観点からの立論で、原告の主張する利益を保護する法律上の規定はないとして請求棄却（11月15日、12月12日）
最三小判（宮崎裕子裁判長）、指示を受けてマンションの空室に赴き詐欺の被害者が送付した荷物を名宛人になりすまして受け取るなどした者に詐欺罪の故意及び共謀があるとされた事例（11日）
Qualcomm Granted Preliminary Injunctions Against Apple in China（10日）通信・半導体開発事業のクアルコム（米国）、アップル主要機種の販売差止め等の仮処分が中国の知財審査院から認められたと公表
オリンパス、米国司法省との司法取引契約の締結について（11日）
神戸製鋼所、当社グループ会社に対する訴訟の終結について（10日）
最二小判（三浦守裁判長）、金属スクラップ等の継続的売買契約において目的物の所有権が代金の完済まで売主に留保される旨が定められた場合に，買主が保管する金属スクラップ等を含む在庫製品等につき集合動産譲渡担保権の設定を受けた者が代金完済未了の金属スクラップ等につき売主に上記譲渡担保権を主張できないとされた事例（7日）
ニチコン、米国集団民事訴訟における和解および特別損失の計上 ならびに平成 31 年 3 月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ（7日）
エナリス、和解による訴訟の解決に関するお知らせ（7日）
最二小決（山本庸幸裁判長）、不正競争防止法（平成２７年法律第５４号による改正前のもの）２１条１項３号にいう「不正の利益を得る目的」があるとされた事例（3日、6日）
Abalance、控訴審の判決に関するお知らせ（5日）
大日本住友製薬、（開示事項の経過）米国における非定型抗精神病薬「LATUDA®」の後発品申請に対する特許侵害訴訟の終結について（5日）
中外製薬、当社抗体改変技術に関する日本における特許権侵害訴訟の提起について（5日）
知財高判（第3部・鶴岡稔彦裁判長）、郊外の中古車販売業者と元従業員創業の競合他社との営業（販売促進）活動を巡る不競法関連の争訟で、本件控訴人表示が川越市等で周知のものであると認めるには足りないとして控訴棄却（11月22日、12月4日）
知財高判（第1部・高部眞規子裁判長）、企業の著名キャッチフレーズを考案した大手広告代理店社員が当該企業に、著作者人格権確認等を請求した控訴審で、名誉毀損による原状回復請求を追加的に求める訴えの変更は認めながらも、テレビ局による番組放送や新聞社による本件新聞記事の掲載によって生じ得る名誉毀損の不法行為責任を本件企業は負えず、当該企業がテレビ局や新聞社に上記各報道をさせたとの事実を認めるに足りる証拠はないなどとして控訴棄却（11月20日、12月3日）
埼玉消費者被害をなくす会、（株）NTTドコモに対する差止請求訴訟控訴審判決を受けて（30日）
埼玉消費者被害をなくす会、（株）NTTドコモ控訴審判決に関する訴訟代理人団声明（30日）
東京高判（第8民事部・阿部潤裁判長）、朝鮮学校の高校無償化の対象の不指定を巡る国賠訴訟（東京朝鮮中高級学校の元生徒61人が国に１人当たり10万円の賠償を請求）で、担当大臣による本件処分は裁量権の範囲内として控訴棄却（30日）
神戸地判（第5民事部・冨田一彦裁判長）、賃貸の公営住宅の運営主体と居住者との争訟で、公営住宅法32条１項6号に基づく明渡請求において同法25条2項所定の通知は要件ではないとして、本件借上住宅の明渡請求を認める判決（10月17日、11月30日）