大日本住友製薬、米国における非定型抗精神病薬「LATUDA® 」の後発品申請に対する特許侵害訴訟に関する紛争終結について（27日）
「裁判動向」一覧
ピーエイ、和解による訴訟の解決に関するお知らせ（27日）
知財高判（第3部・鶴岡稔彦裁判長）、特許法２９条１項３号の「刊行物に記載された発明」は，当業者が，出願時の技術水準に基づいて本願発明（本件特許発明）を容易に発明することができたかどうかを判断する基礎となるべきものであるから，当該刊行物の記載から抽出し得る具体的な技術 的思想でなければならず，また，刊行物に物の発明が記載されているといえるためには，刊行物の記載及び本件特許の出願時の技術常識に基づいて，当業者がその物を作れることが必要である（6日、27日）
知財高判（第2部・森義之裁判長）、発明の名称を「金融商品取引管理装置，プログラム」とする特許権に基づく侵害行為差止請求につき，対象となるサーバの使用行為が同特許の均等侵害を構成しないとされた事例（10月29日、11月26日）
アムネスティ日本、カンボジア：ポル・ポト派元幹部にジェノサイドで有罪（25日）地球規模で著名な刑事裁判
東京高判（第2刑事部・青柳勤裁判長）、政治団体の日歯連による与野党議員への迂回献金事件を巡る、会計担当の元副理事長の政治資金規正法違反（虚偽記入等）事件で、有罪とした一審判決を支持し被告側の控訴棄却（10月11日、11月22日）
在日フランス大使館、フランスのヨーロッパ・外務省は11月21日、カンボジア特別法廷が11月16日に下した判決を歓迎する声明を発表しました（22日）クメール・ルージュ：ポルポト派とほぼ同義
滝沢ハム、当社に対する訴訟の提起について（19日）
札幌地判（民事1部・武藤貴明裁判長）、北海道民による受光伐を含む道有林の伐採を巡る住民訴訟（上告不受理、高裁からの差戻し審）で、諸事情（契約、条例、長・部下各々の状況等）から本件事案は越境伐採には当たらないなどとして原告請求棄却（10月2日、11月20日）
スターゼン、滝沢ハム株式会社に対する特許権侵害訴訟の共同提起について（19日）
鹿島建設、当社に対する仲裁の申立てに関するお知らせ（19日）
中外製薬、当社抗体改変技術に関する米国における特許権侵害訴訟の提起について（16日）
最二小判（菅野博之裁判長）、神奈川県議会政務活動費の交付等に関する条例（平成１３年神奈川県条例第３３号）に基づいて交付された政務活動費等について，その収支報告書上の支出の一部が実際には存在しないものであっても，当該政務活動費等の交付を受けた会派又は議員が不当利得返還義務を負わない場合（16日）
日本色材工業研究所、当社子会社に対する訴訟（上告審）の判決に関するお知らせ（15日）
ピクセルカンパニーズ、（開示事項の経過）当社元子会社役員に対する損害賠償請求の判決（勝訴）に関するお知らせ（15日）
日本基礎技術、和解による訴訟の解決に関するお知らせ（14日）
ＣＮＮ、ホワイトハウス記者会見における大統領官邸事務局の指揮命令違反による記者証没収で、記者証復活を求めトランプ大統領らを首都ワシントンの連邦地裁に提訴（13日）この動きに同調してFOXニュース等が、意見陳述書の裁判所への提出による支援を表明
知財高判（第2部・森義之裁判長）、○「細胞分離方法」に係る発明につき，拒絶査定不服審判請求を不成立とした審決が，明確性要件，サポート要件，実施可能要件の有無についての判断に誤りがあるとして，取り消された事例（10月29日、11月13日）
大阪高判（第8民事部・山田陽三裁判長）、生春巻きの製造方法・ノウハウを巡り争いとなった事案で、控訴人主張の営業秘密は、不正競争防止法上の営業秘密にあたらず、その吹聴が不法行為を構成するとは認められず、営業妨害とも認められないとして控訴棄却（2日、13日）
東京地判（第47部・沖中康人裁判長）、米国特許出願に当たり英語翻訳の依頼をしたことを巡り、企業同士で争いになった事案で、本件翻訳と原告が米国特許を取得できなかったこととの間に因果関係があるとは認められないとして請求棄却（10月25日、11月13日）