千代田化工建設、プラント建設における損害賠償請求に係るICC仲裁の判断に関するお知らせ（20日）
「裁判動向」一覧
名古屋高判（民事第1部・永野圧彦裁判長）、ドメスティックバイオレンス（DV）訴訟で、某者は職務上の法的義務を負うものではないとして，１審原告の請求を一部認容した原判決を取り消し，１審原告の請求をいずれも棄却した事例（1月31日、3月20日）
シェアハウスのオーナーとしてスルガ銀行から融資を受けた株主6人、投資用シェアハウス向け不正融資問題で会社に生じた損害565億円余を有國三知男社長が会社側に支払うよう求める株主代表訴訟を静岡地裁に提起（18日）※ 当社に対する行政処分および関連する業務運営について（8日）当事外の有志の株主でなく、現実の被害者の株主が提起は珍しい
最一小判（木澤克之裁判長）、相続財産についての情報は，被相続人の生前に個人情報保護法２条１項にいう「個人に関する情報」に当たるものであったとしても，直ちに相続人等の「個人に関する情報」に当たるとはいえない（18日）
最一小判（小池裕裁判長）、死刑確定者において許可を受けずにした吸取紙への書き込み等の行為が遵守事項に違反するとして拘置所長等がした指導，懲罰等の措置が，国家賠償法１条１項の適用上違法であるとはいえないとされた事例（18日）
四国電力、山口地方裁判所岩国支部における伊方発電所３号機運転差止仮処分申立ての却下について（15日）国策民営事業の適否
CBCテレビ、名古屋国際音楽祭におけるお客様対応をめぐる訴訟について（1月9日）なお同社は、番組MCのボーカリスト兼俳優の刑事事件への対応で再編集（容疑者シーン削除）による対応でなく、別番組（ＴＢＳ系列、日曜午後11時半）への差替えを選択
アドバネクス、訴訟の判決に関するお知らせ（8日）
知財高判（第2部・森義之裁判長）、「ＢＵＬＫ ＡＡＡ」の標準文字から成る本件商標と，「ＢＵＬＫＨＯＭＭＥ」などの欧文字を横書きして成る引用商標２とは，いずれも「ＢＵＬＫ」の部分が要部であり，両商標は類似すると判断された事例（7日、18日）
LGBT法連合会、一橋大学アウティング事件の東京地裁判決についての声明（2月28日）
LGBT法連合会、性別変更要件を巡る最高裁判決についての声明（1月29日）
最三小決（戸倉三郎裁判長）、傷害致死被告事件において接見等禁止の裁判に対する準抗告を棄却した原決定に刑訴法８１条，４２６条の解釈適用を誤った違法があるとされた事例（13日、18日）
北沢産業、和解による訴訟の解決に関するお知らせ（15日）
ロックオン、訴訟の和解及び特別損失の計上に関するお知らせ（15日）
最三小決（岡部喜代子裁判長）、最高裁判所裁判官国民審査法３６条の審査無効訴訟において，審査人は，同法３７条１項所定の審査無効の原因として，年齢満１８歳及び満１９歳の日本国民につき衆議院議員の選挙権を有するとしている公職選挙法９条１項の規定の違憲を主張することはできない（12日、15日）
大阪地判（第5民事部・内藤裕之裁判長）、地方公共団体である被告に臨時雇用員として任用されていた原告が，再任用されなかったことについて，障害者の雇用の促進等に関する法律等を根拠とする公務員としての地位の確認請求及び任用継続の期待権が侵害されたこと等を根拠とする損害賠償請求をいずれも棄却した事例（2月13日、3月15日）
仙台高裁秋田支部判（山本剛史裁判長）、秋田県警関連の弁護士殺害国賠訴訟の控訴審で、県への請求を棄却した一審秋田地裁判決を一部変更し、県警側の過失を認定し県と受刑者に約1億6430万円支払命令（2月13日、3月15日）
東京高判（第9民事部・齊木敏文裁判長）、ネット販売業者が国の規制を問うた要指導医薬品訴訟で控訴棄却（2月6日、3月14日）
●Rakuten Direct（旧社名ケンコーコム）、要指導医薬品訴訟の控訴審判決に関するお知らせ（6日）
東京高判（第9民事部・齊木敏文裁判長）、ネット販売業者が国の規制を問うた要指導医薬品訴訟で控訴棄却（2月6日、3月14日）
●Rakuten Direct（旧社名ケンコーコム）、要指導医薬品訴訟の控訴審判決に関するお知らせ（6日）
福岡地判（第2民事部・足立正佳裁判長）、防衛大学校の学生（特別職の国家公務員）間指導を巡るいじめ・暴行訴訟で、原告請求を一部認容（2月5日、3月14日）